声明・アピール・決議
「日の丸」常時掲揚・「君が代」起立義務づけ条例案に反対する声明（２０１１年５月２５日）
大阪府議会議員の定数を削減することなく、府民の投票が公正に反映される選挙制度を求める声明（２０１１年５月２５日）
民意をゆがめる比例定数削減に反対する決議（２０１１年２月６日）
社会保障制度の充実を求める決議（２０１１年２月６日）
憲法の趣旨に沿った労働者性判断基準の確立を求める決議（２０１１年２月６日）
労働者派遣法の早期抜本改正を求める決議（２０１１年２月６日）
日本航空（ＪＡＬ）による整理解雇の撤回を求める声明（20１０年１２月２２日）
宇治橋事件・堀越事件について無罪の判断を求める決議（20１０年８月２８日）
「衆議院比例定数削減」に反対する決議（20１０年８月２８日）
「名ばかり個人事業主」の根絶を求める決議（20１０年８月２８日）
労働者の雇用安定と均等待遇実現のための有期労働契約規制を求める決議（20１０年８月２８日）
労働者派遣法抜本改正の次期国会での成立を求める決議（20１０年８月２８日）
第７分科会アピール　情報の歪みと民主主義社会の危機に関するアピール（20１０年２月１４日）
第５分科会アピール　いまこそセーフティネットの充実を！（20１０年２月１４日）
第４分科会アピール　誰もが、仕事により心身の健康や命を奪われることがない社会を　（20１０年２月１４日）
第３分科会アピール　派遣労働者の権利実現、労働者性の確保・拡大を呼びかけるアピール（20１０年２月１４日）
第２分科会アピール　有期雇用は「解雇付雇用」であることを確認し、解雇付雇用規制法の早期制定を求めるアピール（20１０年２月１４日）
第１分科会アピール　裁判と運動の両輪で労働者の権利闘争に勝利しよう！（20１０年２月１４日）
国民の声を国会から締め出し、９条改憲に道を開く「国会法改悪」「比例定数削減」を許さない決議（20１０年２月１４日）
葛飾ビラ配布弾圧事件の最高裁判決を批判し、表現の自由の保障を求める決議（20１０年２月１４日）
労働者派遣法の早期抜本改正を求める決議（20１０年２月１４日）
労働者の使い捨てを許さず、真に実効性のある労働者派遣法の早期抜本改正を求める集会アピール（20１０年１月２９日）
家賃滞納者データベースの禁止等を求める声明（20１０年１月２９日）
松下ＰＤＰ事件最高裁判決を批判し、期間の定めのない「みなし労働契約」制度の創設を含む労働者派遣法の早期抜本改正を求める声明
（200９年１２月２４日）
個人請負形式で働いている就労者にも「労働者」としての権利を
−「労働者」性の解釈において時代に逆行する東京地裁・高裁を批判する−
（200９年９月３０日）
労働者派遣法の早期抜本改正を求める決議（200９年９月４日）
府税業務の民間委託の中止を求める声明（200９年４月２２日）
労働者派遣法の抜本改正を求める決議（200９年２月８日）
ソマリア沖への海上自衛隊護衛艦派遣及び「海賊対策新法案」に反対する決議（200９年２月８日）
違法な「隠し撮り」の中止を求める声明（200８年９月１９日）
橋下知事による府民いじめの大阪府政「改革」を撤回し、府民の暮らしを守る府政への転換を求める決議（200８年８月３０日）
労働者派遣法の抜本的改正を求める決議（200８年８月３０日）
シンポジウムアピール―貧困をなくし真に自由で民主的な社会の実現のため連帯を強めよう―（200８年２月１７日）
労働者派遣法の抜本的見直しを求める決議（200８年２月１７日）
憲法違反の「新テロ特措法」の議決に抗議し、平和憲法の擁護を求める決議（200８年２月１７日）
格差・貧困をなくし、働く者の権利、平和・民主主義を擁護・発展させる闘いを、今こそ大きく広げよう！（200７年８月１８日）
自民・公明両党の国民投票法案の廃案を求める声明（200７年４月２５日）
改憲手続法案（国民投票法案）の参議院での徹底審議を強く要請します（200７年４月２０日）
格差と貧困の温床となっている偽装請負の根絶と労働者派遣法の抜本的見直しを求める決議（200７年２月１８日）
日本型「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を許さず、人間らしい働き方を取り戻そう（200７年２月１８日）
教育基本法「改正」法を拒絶し、日本を「戦争する国」に仕立て上げる
憲法改悪とこれを実現する改憲手続法成立を断固阻止する（200７年２月１８日）
日本型「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を許さず、人間らしい働き方を取り戻そう
−法律家７団体共同アピール−（200７年２月９日）
教育基本法「改正」案の強行採決、防衛庁を省に移行させる「防衛省」昇格法の可決・成立に断固抗議する（200６年１２月１８日）
出資法上限金利の例外なき引下げを求める決議（200６年８月２６日）
「共謀罪」新設法案に反対し、廃案を求める決議（200６年８月２６日）
労働者の権利を弱める労働契約法の制定と労働時間法の適用除外制度に反対し、労働者の権利を前進させる労働契約法の制定と労働時間の厳格な規制を求める決議（200６年８月２６日）
小泉首相の靖国神社参拝に抗議し、日本を「戦争をする国」に変質させる憲法改悪、教育基本法改悪、国民投票法の制定を断固阻止する決議（200６年８月２６日）
日本を「戦争をする国」に変質させる憲法改悪を断固阻止する（200６年２月１９日）
労働者の権利を前進させる労働契約法の制定を求める決議（200６年２月１９日）
新裁量労働制（日本型ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入に断固反対する決議（200６年２月１９日）
労働者派遣法の抜本的見直しを求める決議（200６年２月１９日）
アスベスト被害の完全救済を求める決議（200６年２月１９日）
男女雇用機会均等法の実行ある改正を求める決議（200６年２月１９日）
[共謀罪」新設法案に反対し、廃案を求める決議（200６年２月１９日）
憲法改悪を許さない決議（2005年８月２７日）
教育基本法改悪を許さない決議（2005年８月２７日）
自衛隊のイラクからの即時撤退を求める決議（2005年８月２７日）
安全、安心のＪＲを労働者の力で構築する決議（2005年８月２７日）
社会保険労務士法「改正」法案に関する声明（2005年5月13日）
自衛隊のイラクからの即時撤退を求める決議（2005年2月13日）
憲法改悪に反対する決議（2005年2月13日）
教育基本法「改正」に反対する決議（2005年2月13日）
大阪府立５病院の地方独立行政法人化をはじめとした公務の市場化・　アウトソーシング化を許さず、府民の権利と職員の雇用をまもる決議（2005年2月13日）
NHK番組への政治介入を許さない決議（2005年2月13日）
NHK番組への政治介入についての声明(2005年1月26日）
「合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度」導入法案に反対し、廃案を求める決議（2004年8月28日）
利用しやすく実効性ある労働審判制の運用を求める決議（2004年8月28日）
教育基本法「改正」反対決議（2004年8月28日）
今こそ、憲法改悪を許さないたたかいに結集を（2004年8月28日）
自衛隊の多国籍軍「参加」に反対し、自衛隊のイラクからの即時撤退を求める声明（2004年7月12日）
歴史的暴挙である有事関連法７法の強行採決に断固抗議する（2004年6月16日）
大阪法律家7団体共催シンポジウム「これでいいのか地労委ー地労委の活性化を目指して」集会宣言（2004年6月12日）
産業別最低賃金廃止の検討に反対し、全国一律最低賃金制度の確立を求める声明（2004年5月11日）
民間人拘束の蛮行に抗議し、イラクからの自衛隊の即時撤退を求める声明（2004年4月9日）
共謀罪に反対しよう！　大阪法曹５団体共同アピール（2004年3月20日）
指定管理者制度の導入に関する決議（2004年2月15日）
労災保険の民営化に反対する決議（2004年2月15日）
定期借家制度の見直し等の借地借家法改悪に反対する決議（2004年2月15日）
労働者の権利救済に実効性ある労働審判制度を求める決議（2004年2月15日）
「合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度」の導入に反対する決議（2004年2月15日）
有事関連７法案の国会提出に反対する決議（2004年2月15日）
自衛隊のイラク派兵に反対し、派遣された自衛隊の即時撤退と今後の派兵中止を求める決議（2004年2月15日）
弁護士報酬の敗訴者負担「合意論」に反対する声明（2003年12月2日）
イラクへの自衛隊派兵に反対する声明（2003年12月2日）
テロ対策特別措置法の期間延長に反対し、海上自衛隊のインド洋からの即時撤退を求める声明（2003年10月9日）
小泉首相の「改憲」発言に抗議する決議（2003年8月30日）
平和憲法に反する有事法制・イラク特措法の成立に抗議し、それぞれを発動させないことを求める決議（2003年8月30日）
共謀罪の創設に反対する決議（2003年8月30日）
労働裁判改革を求める決議（2003年8月30日）
労働法制の改悪に抗議し、解雇規制ルールについて適正な運用を求める決議（2003年8月30日）
イラク特措法案の成立に抗議し、自衛隊派遣を行わないことを求める声明（2003年7月28日）
労働基準法、労働者派遣法「改正」に関する声明（2003年7月4日）
「地方独立行政法人法」成立に抗議する声明（2003年7月3日）
個人情報保護関連５法案成立に関する声明（2003年6月17日）
有事関連三法案成立に抗議し、発動しないことを求める声明（2003年6月16日）
有事関連三法案の衆議院採決強行に抗議し、即時廃案を求める声明（2003年5月16日）
「横浜事件」再審決定を支持し、検察の即時抗告に抗議する声明（2003年4月22日）
有事関連三法案に反対し、即時廃案とすることを求める声明（2003年4月11日）
労基法・派遣法改悪に反対する法律家７団体共同アピール（2003年4月8日）
米英の対イラク戦争開始および日本政府の支持に対する抗議声明（2003年3月20日）
米英によるイラク攻撃に反対し、平和的解決を求める決議（2003年2月16日）
有事関連３法案に反対する決議（2003年2月16日）
個人情報保護法案等の廃案を求める決議（2003年2月16日）
弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入国内取引への新仲裁制度の導入に反対する決議（2003年2月16日）
解雇自由化、不安定雇用拡大、サービス残業横行を許さない決議（2003年2月16日）
労働裁判改革を求める決議（2003年2月16日）
裁判迅速化法案に反対するパブリックコメント（2002年12月25日）
解雇「自由化」法制についての緊急声明（2002年12月16日）
有事関連３法案「修正案」に関する声明（2002年12月2日）
日朝首脳会談・平壌宣言に関する声明（2002年10月10日）
新仲裁法から労働契約の適用除外を求める意見書（2002年8月31日）
住民基本台帳ネットワークの導入を白紙撤回し、国民的な議論を進めることを求める声明（2002年7月11日）
アピール「私たちは有事法制を許さない」（2002年5月16日）
「憲法違反の有事法制に反対する法律家団体共同アピール」（2002年4月）
「イスラエル政府に対してパレスチナに対する軍事攻撃を中止し、全占領地域から撤退し、『オスロ合意』の立場に立ち帰ることを求める意見書」（2002年4月）
「平和で民主的な社会の建設と子どもたちの未来のために」（2001年10月6日）
「アメリカ同時多発テロを糾弾するとともに、これに対するアメリカの報復戦争と日本政府の加担に反対する」（2001年9月）
「『新しい歴史教科書をつくる会』の歴史・公民教科書から子どもとわが国の未来を守るために」（2001年3月）

　 　
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