１　ロシアは、２０２２年２月２４日にウクライナに軍事侵略を開始し、軍事攻撃を続けている。
ロシアによる軍事侵略は、ウクライナの主権と領土を侵し、武力による威嚇やその行使の禁止を明記する国連憲章や国際法に反するものであり、国際平和の破壊そのものである。

２　プーチン大統領は、ウクライナ東部地域からの要請を受けて軍事行動に及んだものであり、国連憲章５１条の集団的自衛だと主張する。ロシアが一方的に独立を認めた地域・集団との集団的自衛などありえず、国際法上の根拠を欠いた暴論というほかなく、ウクライナへの軍事攻撃を正当化する理由にはなりえない。
また、プーチン大統領は、国際社会による連日の強い抗議や経済制裁の動きに対して、核保有国であることを誇示して、国際社会に対抗する姿勢を見せており、核戦力を念頭に核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。核兵器による威嚇は、核兵器禁止条約が禁止しており、国際社会の平和を脅かすものであり決して許されない。

３　ロシアの軍事攻撃はウクライナの複数の主要都市に及んでおり、ウクライナ市民に多くの死傷者が出ていると伝えられている。
戦争で犠牲になるのは常に市民である。ロシアの軍事侵略という愚行により、市民の尊い生命・安全が犠牲になることは絶対に避けなければならない。これ以上の犠牲を出さないためには、ロシア軍によるウクライナからの即時撤退しかない。

４　民主法律協会は、国際平和を希求し、労働者や市民の権利擁護を目的として闘い続けてきた。
ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、国際平和を破壊し、市民の生命や安全を脅かすものであり、断じて容認することができない。ロシアの軍事侵略に対して断固として抗議するとともに、ウクライナ市民の安全、国際社会の平和秩序の確保のために、ただちに軍事行動を停止し、ウクライナからの完全かつ無条件の即時撤退を強く求める。

２０２２年２月２８日
民 主 法 律 協 会
会長　萬井 隆令