１　維新の会の吉村大阪府知事、松井大阪市長は大阪にカジノを誘致するための「区域整備計画案」を公表し、2月府議会・市議会で議決したうえで、2022年4月28日までに国に提出しようとしている。

カジノは人の不幸を食い物にするものであり、刑法が禁じる賭博そのものである。カジノで経済成長などはありえず、ギャンブル依存症による社会的損失はカジノの「経済利益」をはるかに上回ると指摘されている。カジノによる「公益」などどこにもなく、百害あって一利なしである。

２　カジノ誘致のためには、インフラ整備をはじめ、莫大な公費負担がのしかかる。松井市長は、「カジノには1円の税金も使わない」と明言していたにもかかわらず、舞洲の土壌汚染、液状化対策などに、市が約790億円もの費用を負担することを明らかにした。その積算根拠は示されず、今後どこまで膨れ上がるか不明である。すでに会場建設費が大幅に上振れし、地下鉄延伸工事や舞洲駅周辺整備の費用などの負担増が明らかになる中でのさらなる税金の投入は、断じて容認することができない。

また、大阪府及び市は、カジノ事業者と35年間もの長期契約を計画している。長期契約が実現すれば、向こう35年間、事実上廃止・撤退することはできない。大阪府及び市から契約解除を求めるには、事業者に巨額の損害を賠償しなければならない。今後、大阪府市民は、カジノ事業者の言いなりを余儀なくされるなど、あまりにも大きな問題がある。

３　カジノ誘致にはこれだけの大きな問題があるにもかかわらず、「府政だより」「大阪市政だより」での周知はなく、2021年末に発表した住民説明会、公聴会はあわせて15回のみである。パブリック・コメントも1ヶ月で締め切られた。

世論調査でも「カジノ反対」の声は多数である。カジノ誘致計画に対する市民の合意を得ることなしに、強行することは絶対にあってはならない。

４　大阪府と読売新聞大阪本社は2021年12月27日、包括連携協定を締結した。 連携事項には、2025年に大阪で開催予定の日本国際博覧会の開催に向けた協力も盛り込まれ、「情報発信」として、生活情報紙などの読売新聞が展開する媒体や各種SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力するとも記載されている。

今後、権力を監視するメディアが大阪府の広報機関と化し、大阪府のカジノ推進のための情報発信に協力し、他方で、カジノ反対派の声が無視され、カジノの矛盾や弊害が覆い隠されるなど、公正な報道が害されることにもなりかねない。

５　民主法律協会は、カジノ誘致に反対するとともに、カジノ誘致を強行しようとする維新政治を府民本位の政治に転換させるべく、多くの市民、団体と連携して取組みを強めていく。

２０２２年２月１９日
民主法律協会第 ２０２２年権利討論集会