安倍内閣は、昨年４月３日、「労働基準法等の一部を改正する法律案」（以下「本法案」という。）を閣議決定し、第１８９回通常国会に提出した。本法案は、現在、通常国会において継続審議中となっている。

　本法案には、「企画業務型裁量労働制」の拡大と「高度プロフェッショナル制度」の創設が盛り込まれている。しかし、これらの制度は、労働者の健康保護と自由時間の確保のための「１日８時間・週４０時間」規制を排除し、歯止めのない長時間労働・深夜労働を野放しにさせ、「残業代ゼロ」を合法化しようとするものに他ならない。

　本法案は、企画業務型裁量労働制の対象業務に、①「事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用し、当該事項の実施を管理するとともにその実施状況の評価を行う業務」、②「法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用した商品の販売又は役務の提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務」を新たに追加する。①は現場で業務管理を行う広範な一般業務が含まれるおそれがあるし、②は殆どすべての法人営業が含まれることにおそれがある。すなわち、広範な一般労働者が裁量労働制の対象とされることになる。

　しかし、裁量労働制は、労働時間管理がおろそかになり、長時間労働が放置されたり、実際には労働者が十分に裁量的な働き方をしていないにもかかわらず残業代節約のため制度が悪用されることがあった。そのため、対象業務が厳しく限定された現行法上も、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長い事業者が数多く存在し、過労死等も起きている。この現状で対象業務を大幅に広げれば弊害は一層拡大する。

　また、本法案は、時間でなく成果で評価される働き方について、労働時間規制を適用しないとして「高度プロフェッショナル制度」の導入を予定している。しかし、賃金を時間でなく成果で評価することは、労働時間規制を除外する論拠にはならず、むしろ、成果で賃金を計算する制度のもとでこそ、労働者の働き過ぎを防止するために労働時間規制の必要性が高い。そして、この制度が導入されれば、対象労働者は、合法的に残業代ゼロで際限のない長時間労働を強いられることになる。また、健康管理措置の導入と実施が要件とされているが、十分とはいえず、現実に遵守されるとは限らない。

　しかも、対象業務は省令で規定するとされているから、政府の一存でいくらでも拡大される危険がある。年収要件（平均年収の３倍を上回る金額を省令で定める）についても、制度がひとたび導入されれば法律を改変して際限なく引き下げられる危険性が大きい。

　本法案が導入されれば、過労死ラインを超えた長時間労働が容認されることになる。残業代を一切支払わずに長時間労働を強いるブラック企業が社会問題化しているが、本法案はまさにブラック企業を増加させ、合法化する法案である。

　本法案は、第一次安倍政権時代のときに世論の総反発を受けた「残業ただ働き法案」の焼き直しにすぎず、一昨年に成立した過労死防止法の理念にも反する。それにもかかわらず、安倍政権は、労働者の権利、生命・健康及び幸福を犠牲にする労働法制の改悪を推し進めようとしている。

　民主法律協会は、労働者の権利擁護に取り組む団体として、労働時間法制の改悪に断固反対する。

２０１６年２月１３日
民主法律協会　２０１６年権利討論集会