- 自民党が2012年4月に発表した改憲草案は、①集団的自衛権を容認して「国防軍」を創設することによって恒久平和主義を否定し、②「公益及び公の秩序」によって基本的人権を制限しうるとして、基本的人権を守るために国家権力の手を縛るという立憲主義の精神を変容させるなど、憲法の原則を根本的に否定するものであって到底、認めることはできない。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、自民党改憲草案に沿った方向での明文改憲を目指す一方、憲法解釈の変更と立法により、事実上の改憲を行う施策を次々に打ち出している。
すなわち、「集団的自衛権行使は違憲」との確立したこれまでの政府解釈の変更を狙い、異例の人事で内閣法制局長官を更迭するとともに、安保法制懇を再開させている。2013年12月には、戦争遂行の中枢となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法や、軍事機密保持のための特定秘密保護法を、広範な国民世論の反対を強行に押し切って成立させた。さらに、「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）を策定して、防衛力の質的・量的強化や武器輸出禁止の緩和を打ち出し、米軍との共同軍事作戦や軍需品についての技術協力を具体的に推し進めようとしている。そして2014年１月からの通常国会では、集団的自衛権行使を明記した国家安全保障基本法案を国会に提出しようとしており、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更も日程に上ろうとしている。
安倍首相が唱える「積極的平和主義」とは、「平和」の文言とは裏腹に、実際には、日本を「戦争をする国」にすることであり、そのための憲法解釈の変更・新たな立法・政策の策定等、あらゆる手段が画策されている。このような既成事実を作り上げてから、最終的に明文改憲を行う戦略であろう。 - 憲法は、立憲主義に基づいて国家権力を規制する国の最高法規であり、国民主権、基本的人権の尊重と、侵略戦争に対する反省に立った戦争放棄による恒久平和主義を大原則としている。自民党と安倍内閣が目指しているのは、憲法の大原則を破壊することに他ならない。
このような自民党と安倍内閣の改憲策動は断じて許されない。私たちは、憲法の原則を破壊し、「戦争する国」作りへとつながる、自民党と安倍内閣のあらゆる改憲策動に反対する。
右、決議する。
２０１４年２月８日
民主法律協会 ２０１４年権利討論集会参加者一同
