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- はじめに
緊張が高まり、心臓の鼓動がどきどきするのが分かった。この感覚は、何年ぶりだろう。裁判官が「今日は深々と丁寧にお辞儀したな」という仕草まで気になる。若林裁判長の朗読は、淡々としていた。「主文、判決を次のとおり変更する。別紙３記載の内容での労働契約関係があることを確認する」。思わず机の下で小さくガッツポーズをして、隣の吉岡くんと握手を交わした。
- 高裁判決の要旨
４月２５日大阪高等裁判所第８民事部（若林諒裁判長）は、松下ＰＤＰ対吉岡力の控訴審判決を下した。判決は、①松下ＰＤＰと吉岡氏の間に雇用契約関係があることを認め、②雇い止め解雇された２００６年２月１日以後の賃金である１ヶ月２４万７７３円の支払いを命じた。さらにそのうえで、リペア作業が吉岡氏の労働局への申告ならび労働組合に加入したことに対する報復的配転にあたると認定し、③配転後の職場での作業に従事する義務はないことの確認と④報復行為によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを命じた。さらに⑤雇い止め行為が不法行為にあたり、吉岡さんに精神的苦痛を与えたことに対する慰謝料の支払いを命じた。完全勝利の内容だった。
- 控訴審でのとりくみ
一審判決は、「原告に対する指揮命令は松下ＰＤＰが行っており」「偽装請負の疑いがきわめて強い」と認定しながら、「雇用契約の本質は、労働を提供し、その対価として賃金を得る関係にあ」り、松下ＰＤＰが労働提供の場において原告と被告の間において指揮命令関係があるといっても、その間に賃金支払い関係がない場合は、両者の間に雇用関係があるとはいえない」と否定した。結局、偽装請負＝派遣労働＝雇用主は派遣元という労働行政と同じで、偽装請負は派遣法上の手続き規定違反であり、雇用主として責任を負うのは賃金を支払っている請負会社（＝派遣元）でしかないという論理であった。
原告本人も代理人も、一審大阪地裁があまりにもあっさりと黙示の労働契約を否定したことに対し、大きな失望と憤りを覚えた。一審段階では、原告が一度は松下ＰＤＰに直接雇用されたこともあり、黙示の労働契約が成立しなくても、交渉後の有期雇用契約の更新拒否が無効という判断は勝ち取れるとの見方が甘いことを思い知らされた。
「やはり、そもそも松下ＰＤＰが原告を指揮命令して労務提供を受けていた事実を正面から主張し、黙示の労働契約が成立することとを中心に据えよう、そうしなければ雇用責任を正面から問うことは到底出来ない。」という思いを強くして控訴審に臨んだ。
一審大阪地裁の判決を乗り越えるために、「あい粂旅館」で合宿をして労働法研究者との合同検討会も持っていただいた。多くの研究者が、一審判決を批判的にとらえた。鑑定意見書作成の依頼に、川口美貴関西大学法科大学院教授が応じて下さった。
控訴理由書では、一審判決は、実質的に派遣で偽装請負の疑いが強いといったが、そもそも労働者派遣契約を締結もしておらず、派遣労働契約も締結していていない請負会社と原告の関係を適法な労働者派遣と同様に考えることの不当性を強調した。労働者派遣とは労働者供給の例外として労働者派遣法の定めに従ってはじめて適法になる就労形態であり、本件ではそのような適法な労働者派遣ではないのだから、労働者派遣法による事業者と同じ扱いをするべきではなく労働者供給契約として無効とすべきであること、したがって原告が松下ＰＤＰで指揮命令を受けた働いていた根拠として請負会社との雇用契約を根拠にすることは出来ず、松下ＰＤＰと原告の労働契約を認めざるを得ないことを詳細に述べた。
地裁判決は、原告と請負会社、松下ＰＤＰの関係を労働者派遣法２条１号に規定する「自己の雇用する労働者を他社の指揮命令の下に労務に従事させるという契約」すなわち労働者派遣との解釈をしたことになるが、労働者派遣法の制定の経過や、職業安定法と両立しており、両方とも雇用の安定をはかるという制度の下で規定されていることに照らせば、労働者供給のうち労働者派遣所定の規定に基づくものだけが、適法な労働者派遣として許容されるのであって、本件のような偽装請負の場合、請負会社と原告の契約は、「違法な労働者供給のための契約」であって「雇用契約」ではなく無効であること、したがって原告と松下ＰＤＰの指揮命令関係と請負代金が実質的に対価として松下から請負会社を通じて支払われているのだから、労働契約関係が成立していると解釈できることを強調した。川口鑑定意見書では、黙示の労働契約論の形式論理的な根拠を提供すると同時に「信義則上の直接雇用義務」が存在し、義務違反による債務不履行責任があることも付言された。
- 逆転の可能性を感じた求釈明
２００７年１２月１８日の第３回の口頭弁論において裁判長から、「請負会社と原告の関係が雇用契約だという点は争いがなかったのではないか。雇用契約ではないとするのはどのように考えたらいいのか」「民法９０条で無効ということか」等の釈明が求められた。弁護団としてあらためて請負会社と原告の契約は雇用契約ではなく供給同意契約ともいえる契約であり、雇用契約ではなく無効であることとの主張整理を行い２月１３日の第４回口頭弁論に提出した。
裁判所はここにいたって和解勧告を行い２月２０日和解期日が開かれた。裁判所は「念のために」双方に和解の可能性を打診したが、職場復帰が求められない本件での和解はないことを述べた。ここまでは正直裁判所の心証は全く不明であったが、黙示の労働契約論に関心を示し釈明を求めてきた裁判所の態度は、一審のような何も考えない判決では済まないだろうという期待を持たせるものであった。
- 完全勝利の高裁判決
こうして一審判決から丸１年たった高裁判決は、完全勝利であった。高裁判決は、私たちの主張をほぼ認め、一審大阪地裁が歯牙にもかけなかった「黙示の労働契約」の成立を正面から認めた。松下と請負会社の契約は、労働者供給契約であり、職業安定法４４条、労働基準法６条に反する無効な契約であり、黙示の合意が成立したかどうかは、「当該労務供給契約の具体的実態により両者間に事実上の使用従属関係、労務提供関係、賃金支払い関係があるかどうか」を「両者間に客観的に推認される黙示の意思の合致があるかどうかによって判断するのが相当」と述べた。
松下はすぐに上告した、最高裁でこの判断を維持するために全力を尽くす必要がある。
- （弁護団は、私のほか、豊川義明、中筋利郎、大西克弘、奥田愼吾、中平史各弁護士）
- ＪＭＩＵオサメ工業支部に対する不当労働行為事件は、２００８年３月２７日に最高裁の上告棄却が出され、組合側の勝利が確定しました。
この事件は、２００３年７月に会社に対してＪＭＩＵ組合支部の結成通告をしたところ、①委員長の解雇通告が掲示され（後に撤回）、②管理職や社長が組合に対する攻撃的言動が繰り返され、③組合員への脅迫や利益供与（昇格）による脱退強要のため２名が組合脱退するに至り、④団体交渉は「職場から遠いホテルで、人数は３名のみ、時間は１時間のみ」という会社側の一方的な条件が付されたうえ着席拒否・流会が繰り返された、というものです。
その後、２００３年９月に府労委であっせん申請（不成立）、同年１１月に府労委で救済申立、２００５年３月に府労委で勝利命令（誠実団交応諾と謝罪文手交を命令）、２００６年４月に中労委で勝利命令（会社側の再審査申立を棄却）、２００７年６月に東京地裁で勝利判決（会社側の取消請求を棄却）および団交応諾を銘じる緊急命令、同年１１月に東京高裁で勝利判決（会社側の控訴を棄却）という経過をたどってきました。最高裁での勝利確定まで約５年を要したことになります。
（府労委命令については「民主法律時報」２００５年３月号、中労委の勝利命令については同２００６年６月号で報告したとおりです。）
会社側が最高裁まで争ってきたのは、組合役員が定年退職を迎えるまでの時間稼ぎを狙ってのことと思われます。会社側はようやく謝罪文を手交しましたが、現在も会社の経営資料や賃金計算根拠すら示さない不誠実団交や、一方的に開催期日を延期するなど事実上の団交拒否を続けています。
組合員は、厳しい攻撃にさらされながらも意気高く職場でのビラ配布などを続けています。労働安全衛生の分野では組合の要求が一部実現するなどの成果も出ています。組合は、今回の最高裁判決を力に、職場に根をはった取り組みを更に強めていく決意を固めています。皆さんの支援をお願いします。
- （弁護団は、戸谷茂樹、大前治）
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