労働法研究会「再考　争議行為・組合活動の正当性」
■日時：2023年11月18日（土）14時～17時
■場所：
①現地会場：国労大阪会館２階第２小会議室（大阪市北区錦町2-2　JR環状線「天満」駅徒歩5分）
②オンライン会場：Zoomミーティング
■基調講演：
「ドイツとの比較における日本の団体行動権保障の課題について」（仮題）
　講師：榊原嘉明　名古屋経済大学教授
■事例報告：
①JMITU愛知支部（オハラ樹脂工業・仮処分）事件・名古屋地裁令和4年11月10日決定～組合ウェブサイトに掲載した使用者批判記事の正当性が問題となった例～
報告者：福井悦子　弁護士（名古屋第一法律事務所）
②関西外国語大学事件・大阪高裁令和3年1月22日判決～行為態様が組合の要求内容と一致する指名ストライキの正当性が問題となった例～
報告者：豊川義明　弁護士（C＆L法律事務所）
■参加費：1,000円
■参加申込：こちらから　（11月13日までに申し込んでください）

民主法律協会は、労働組合、弁護士、研究者などが会員となり、それぞれの活動や相互の交流・協働を通して、労働法理論の探求・構築とその実践に努めています。

今回の労働法研究会では、集団的労使関係法に造詣が深い榊原嘉明先生を講師にお迎えし、日本の裁判実務においては狭く解されることの多い争議行為・組合活動の正当性について、ドイツとの比較を交えてお話をいただきます。また、日本の近時の裁判例を取り上げての実践的な議論も行います。

労働者全体の地位向上を考える上でも、団体行動の保障のあり方はきわめて重要なテーマです。ぜひご参加ください。