民法協では、2022年9月7日付で、大阪府教育委員会及び大阪府下のすべての教育委員会に対して、教育現場において、安倍晋三元首相への弔意を示す弔旗・半旗の掲揚や、児童生徒・教職員に対し安倍晋三元首相への黙祷を求めないことの申入れをしました。
大阪府下では、吹田市教育委員会及び富田林市教育委員会が、本年7月12日、安倍晋三元首相の葬儀に際して、市内の小中学校に対し、半旗の掲揚を求める通知を出していたことが明らかになりました。しかし、公教育の現場において弔旗や半旗の掲揚を求めたり、黙祷を求めたりすることは、弔意の表明を強制するものであり、児童・生徒、教職員の思想・良心の自由を侵害するものであります。また、児童生徒への一方的な価値観や政治的評価を押し付けるものであり、教育における政治的中立性を定めた教育基本法14条2項に反するものであります。
仮に、安倍元首相の国葬が実施されたとしても、吹田市及び富田林市教育委員会のように学校現場での弔旗や半旗の掲揚を求めることなく、日本国憲法や教育基本法に基づいた適切な対応を求めて、大阪府教育委員会及び大阪府下のすべての教育委員会への申入れをしました。
