開催日時：2022年６月１１日（土）１３時～１６時
開催方法：Zoomミーティング（会場は設けません）
◆基調報告：「固定残業代のこれから～最高裁判決と理論的到達点」浜村 彰 法政大学教授
◆事例報告：固定残業代の有効性が争点になった事例の報告と議論
◆参加費：１０００円
◆参加申込：６月６日までに下記URLから
https://forms.gle/F8uFMAYo2oRceb8q7

毎月一定額を残業代として支払う『固定残業代』（定額残業代）は多くの企業で導入されており、残業代請求事件において使用者側から固定残業代の主張が出ることは珍しくありません。

固定残業代の有効性については、裁判例の積み重ねにより、その要件が議論されてきましたが、近年、国際自動車事件（最判平成29年2月28日）、医療法人社団康心会事件（最判平成29年7月4日）、日本ケミカル事件（最判平成30年7月19日）、国際自動車事件（差戻審後上告審・最判令和2年3月30日）などの最高裁判決が相次いでいます。これらの最高裁判決により、理論的な整理が進みましたが、固定残業代の方式・運用方法は多種多様であり、どのような場合に違法な運用となるのか、未だ判然としません。

今回の研究会では、固定残業代の問題に詳しい法政大学の浜村彰教授に、現時点における固定残業代の理論的到達点についてご講演をいただいた上で、事例報告や議論・討論を行うことを予定しています。

ぜひ、ご参加ください。

労働法研究会責任者
大阪経済大学教授　大橋　範雄
弁護士　中西　　基