労働法制に関する政党・候補者アンケート結果について
2021年10月25日
民主法律協会
この度、各政党（自民党、立憲民主党、公明党、共産党、維新、国民民主党、社民党、ＮＨＫ党、れいわ）及び大阪選挙区の候補者（選挙事務所などの連絡先が判明しなかった候補者を除く）に、労働法制を含む労働政策に関するアンケートを行いました。衆議院選挙の投票の参考にしていただく、アンケート結果を公表します。
政党に対するアンケートは、自民党、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、ＮＨＫ党、れいわの各政党から回答がありました。公明党と維新からは回答がありませんでした。候補者に対するアンケートは、22名（自民党1名、立憲民主党6名、共産党12名、維新1名、れいわ2名）から回答がありました。
政党に対するアンケートの回答結果の概要は以下のとおりでした。
① 新型コロナの影響による労働者の失業や収入減少に対する補償が現状の各種補償制度で足りているかについて、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、ＮＨＫ党、れいわは、「新たな補償制度・救済策が必要」との回答でした。自民党は「どちらともいえない」との回答でした。
② 裁量労働制の拡大について、立憲民主党、共産党、社民党、れいわは「反対」との回答でした。ＮＨＫ党は「賛成」との回答でした。自民党と国民民主党は「どちらともいえない」との回答（自民党「労使双方に有益な制度として活用されるよう、丁寧に検討を進めていくべき」、国民民主党「実効性のある規制を定めた法を制定する」）でした。
③ 解雇の金銭解決制度について、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、れいわは「反対」との回答でした。ＮＨＫ党は「賛成」でした。自民党は、「どちらともいえない」との回答でした。
④ 最低賃金を全国一律1500円とすることについて、共産党、社民党、れいわは賛成でした。自民党、立憲民主党、国民民主党、ＮＨＫ党は、最低賃金を引き上げることについて、「どちらともいえない」との回答（自民党「全国加重平均1000円の実現」、立憲民主党「1500円を将来的な目標に段階的に引き上げ」、国民民主党「1000円以上の実現による暮らしの底上げ」、ＮＨＫ党「最低賃金の引き上げは必要だが、慎重な判断を要する」）でした。
⑤ 非正規社員の無期転換ルールについて、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、れいわは「現状の法制度あるいは運用には問題がある」との回答でした。自民党、ＮＨＫ党は、「どちらともいえない」との回答でした。
⑥ 同一労働同一賃金の実現について、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、れいわは「今以上に広く実現していくべき」でした。自民党、ＮＨＫ党は、「どちらともいえない」との回答でした。
⑦ 男女間の賃金格差について、自民党、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、ＮＨＫ党、れいわ、すべての政党が「格差是正のために何らかの施策が必要である」との回答でした。
各候補者及び各政党のコメントを含むアンケートの回答結果の詳細は、「２０２１年衆議院選挙 労働法制に関するアンケート結果一覧表」をご確認ください。
皆さま、ぜひご活用ください。
