自由法曹団大阪支部・大阪社会文化法律センター
民主法律協会・青年法律家協会大阪支部

私たち、在阪法律家団体は、安保法制廃止・憲法９条を守ろうとの共通基盤のうえで３年あまりにわたって、情勢認識を交換し、ときに共同の行動をしてきました。

８年にわたる安倍政権と、２０２０年９月以降その政治を継承する菅政権のもとで、日本の立憲主義は絶えず危機にさらされてきました。加えて２０２０年２月以降、新型コロナウィルスの感染拡大により、命を支える医療・公衆衛生の脆弱さ、生活を支える公的支援の貧弱さが露呈し、２０２１年９月末より新規感染者数は減少傾向にあるとはいえ、国民生活は戦後の日本が経験したことのない危機に直面しています。その中で、２０２１年９月２９日に自民党総裁選挙が行われ、１０月４日岸田文雄政権が発足しました。

２０２１年１０月に衆議院議員は任期を迎えます。本来菅政権発足のおりに、国民の信を問う解散総選挙が行われるべきでしたが、２０２１年に東京オリンピック・パラリンピックを開催して政権の延命をはかるという政権の思惑によって先延ばしにされてきました。

安倍・菅政権のもとで私物化政治が横行しました。菅政権は、学術会議の新会員任命にあたっては、２０２０年１１月に安保法制や共謀罪に反対する意思を表明していた学者６名を任命拒否しました。また、２０２１年８月末にはコロナ対策、アフガニスタン問題など重大課題の議論のために野党が臨時国会の開会を要求すると、憲法上の義務があるのにこれを無視し、自民党支持率挽回をねらって総裁選に突入しました。

菅前総理が立候補せず、岸田氏ら４名で自民党総裁選が争われましたが、４名とも自民党提案の改憲は進めるといい、安倍氏が推した高市早苗氏はもちろん、他の３氏もそれぞれ安倍・菅政権を批判しませんでした。結局、岸田政権も安倍晋三元首相・麻生太郎副首相の意向を受けて発足したものであり、安倍・菅政権下での政治を大きく変えるものではありません。問われるべきは自民・公明が政権を担当するという枠組み自体です。安倍政権下で強められた明文改憲の動きは、岸田政権となっても自公政権であるかぎり続くとみなければなりません。

私たちは、法律家団体として、憲法に立脚した政治の実現を訴えます。

自民・公明政権に対抗するはずの立憲野党は、立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組の政策合意はできたものの小選挙区での候補者一本化など政権をめざした受け皿を完全に作っていません。立憲野党各党には、もう一度立憲主義と日本国憲法の基本的原理に立脚する政権実現のための選挙協力を早急に実現し、一致して国民に政権交代を呼びかけることを要望します。

また、今の局面にあたって、一票一票の積み重ねは確実に政治を変えます。国民の皆様に投票に行っていただくことを訴えます。

２０２１年１０月８日

自由法曹団大阪支部支部長
藤　木　邦　顕

大阪社会文化法律センター代表理事
池　田　直　樹

民主法律協会会長
萬　井　隆　令

青年法律家協会大阪支部議長
山　室　匡　史