弁護士　中峯　将文

１　はじめに

ベトナム国籍の元技能実習生であるＸ（依頼者）による、実習実施機関の代表者個人Ｂ及び監理団体Ｃに対する不当解雇等を理由とする損害賠償請求訴訟で、今般、Ｂ及びＣがＸに対しそれぞれ１００万円ずつ支払う旨の和解が成立したので、報告します。

２　事実の経過

Ｘは、２０１６年６月１２日、Ａを実習実施機関、Ｃを監理団体として、技能実習の在留資格をもって入国したベトナム人技能実習生です。

Ｘは、同年７月２２日からＡで就労を開始しましたが、就業期間中３か月間の出勤日数は２８日でその間の賃金支給額も合計で僅か３万４０００円ほどでした。Ｘは、ベトナムで約１００万円の借金をして来日してきており、借金返済のため毎月ベトナムに送金する必要がありましたが、それが出来ないどころか日本で生活をしていくことさえ儘ならず、ＡやＣに対して何度も待遇の改善を求めましたが、一向に改善されないため、同年１１月５日頃やむなくＳＮＳ等に投稿し助けを求めました。すると、Ａは、同年１１月７日、突如Ｘを呼び出して解雇を言い渡し、その日のうちに、Ｃに引き渡しました。

Ｃからは当初別の受入企業を探すと伝えられておりＸはそれを信用していましたが、同月１７日、ＸがＣから新しい職場に行くと告げられて自動車に乗ると、そのまま岡山空港に連れて行かれました。Ｘは、意思に反して帰国させられることに納得が出来ず、出国ゲートに入りＣの職員が離れたところで出入国審査官に助けをもとめ帰国を免れ、大阪にいる友人宅へ行きました。

その後、Ｘは、支援者の協力を得て２０１７年６月頃、Ａを相手方とする調停を申し立て、同年１１月３０日、Ａから解決金 万円が支払われました。

調停成立後、Ｘは、他の実習実施機関を探すために特定活動の在留資格で在留期間を更新しましたが、結局見つからず、２０１８年５月１３日、やむなくベトナムへ帰国しました。

３　訴訟における論点

私が相談を受けたときには既にＡとの間で調停が成立していたため、ＢやＣに対して損害賠償を請求するためには、Ｂ等に不法行為（Ｂに関しては代表者の対第三者責任も主張）が成立しなければなりません。

この点、代表者個人に不法行為が成立するかという問題と、監理団体Ｃに不法行為が認められるかという問題があり、特に後者については、解雇への関与の程度について立証が困難と思われました。

しかし、①訴訟提起後、説得の甲斐あり、元従業員３名の方が、Ｘの働きぶりや解雇の経緯について証言してくれることになったこと、②Ａ及びＣの連名で作成された、虚偽内容の行方不明報告書が見つかったこと、③失踪賠償金として２０００ドルが送出し機関からＣに支払われたことを示す領収書が見つかったこと、及び、④Ａ及びＣの不正行為が認定されていたこと（理由は強制帰国が認定されたわけではなく、技能実習計画に基づく技能実習を実施しなかったこと及び隠ぺい目的で虚偽の文書等を提供したこと）が判明したこと等から、裁判所の有利な心証を得られました。

４　解決水準

解雇を不法行為と構成する損害賠償請求の場合、退職時給与の６か月分相当額が損害と認定されることが多いと思われます。Ｘは、Ｂ及びＣの行為により日本での再就職の道を断たれていることからより長い期間損害が認められて然るべきと考えましたが、裁判所から当初示された和解案は１００万円でした。

しかし、和解案が示された２０２１年３月時点で借金の合計金額は１５０万円まで増えており、１００万円を受け取っても借金が全額返済できない状況にありました。そこで、Ｘの窮状を訴えて解決金の増額を求めたところ、裁判所も理解を示してくれ、２００万円の支払いをＢ及びＣに促した結果、和解に至ることが出来ました。

５　最後に

結果として、Ｘは借金を全額返済でき、後日、借金の担保として債権者に渡していた土地の権利証を取り戻すことが出来たと報告を受けました。まさに弁護士冥利に尽きるものでありました。

しかし、在職中に救済の手が差し伸べられていたら、Ｘは帰国しなくてよかったかもしれません。

マイグラント研究会では、外国人労働者のためのFacebook相談ページを作っています。多言語対応できるものにする予定ですので、支援者や当事者の方々には、このページを活用していただき、より早期の問題解決の助けになればと思っています。よろしくお願いいたします。