その正義のたたかいを敢然と立ち上げた神戸地裁でのレッド・パージ裁判は、来る５月２６日に判決を迎える。

その裁判所に意見書を提出された北海道教育大学の明神勲教授は、レッド・パージの不法を次のように論じられている。

「レッド・パージは、到底日本国憲法の許容するところではなかった。なぜなら、レッド・パージは、外部的・具体的行為ではなく、内心が「アカ」であるという思想・信条そのものを処罰の対象として裁くものであったからである。その点でレッド・パージは、アメリカにおけるマッカーシズムと共通しており、さらに実質的には戦前治安維持法体制下における弾圧の復活に類似するので「戦後における治安維持法体制現象」というべきものであった。

レッド・パージは、米ソの冷戦体制の進行とこれに伴うアメリカの占領政策の転換（「東洋のスイス日本」から「アジアにおける反共の砦」へ）を背景に、ＧＨＱの唱える「自由」、「民主主義」という言葉が「反軍国主義のシンボルから反共主義のそれへと変質」し転換させられた時点で、超憲法的占領権力を背景に、ＧＨＱと日本政府及び企業経営者の共同行為として強行されたものであった。」

また、東京経済大学竹前榮治教授も次のように論述されている。

「本来、思想・信条の自由は国家権力を持ってしても奪い得ない天賦の人権であり、特定の思想をもつ少数派と言えども解雇されたり社会の中から排除されてはならないのである。共産主義者はもちろん、使用者や上司の気に食わぬという理由だけで、『赤』のレッテルを貼られて便乗解雇された組合活動家、その家族たちは社会から白眼視され犠牲を払わされた。このようなことは二度と繰り返されるべきではあるまい、何人も人の幸福をこのように奪う権利はないのであるから。レッド・パージはまた侵略戦争とも不可分の関係があることも周知の事実である。１９２８年の『３・１５』、１９２９年の『４・１６』の共産党弾圧はのちに２００万人の死者を出した『太平洋戦争』へと導き、１９４９年―１９５０年のレッド・パージは南北朝鮮人６００万人の人的被害を出した朝鮮戦争と深い関連をもち、自由世界を守るためと称したベトナム戦争はベトナム人８００万人の被害を出したことを考えると、このことはいくら強調しても強調しすぎることはあるまい」（『戦後労働改革』３７０頁、東京大学出版会、１９８２年）

時は朝鮮戦争の前夜、レッド・パージの嵐が吹き荒れた。

このようにレッド・パージは、まさしく思想・信条の自由を踏みにじり、戦争への道と時代の反動化をおしすすめたのであって、それは戦前の治安維持法弾圧の現代版と言えるのである。

原告らも今日まで耐えてきた苦難の日々を振り返り、次のように気迫溢れる陳述をした。

原告安原清次郎（１９５０．１０．.２５　川崎製鉄解雇）

「私自身は、ただ言えるのは、思想・信条・結社の自由、この基本的権利を守ってくれと、これだけです。守ってくれなかったから、私こんなになったんですから。」

原告川崎義啓（１９５０．１０．２６　旭硝子解雇）

「訴えたいことは、まじめに働く人間がまじめに生きていけるだけのちゃんとした秩序をもった社会をつくることが大事や。共産党員だからという理由だけで首にすることはもってのほか。ほかに言いたいことは、食べていけないから補償せよと。」

原告大橋豊（１９５０．８．２６　神戸中央電報局免職処分）

「裁判官が一人一人独立して良心に従って、最高裁判決に従えじゃなしに、良心と日本国憲法に基づいて、真実に基づいて判決を頂きたい。３人が生きている間に。」

今こそ裁判所は、憲法をまもり、司法の正義を具現する最後の人権擁護の砦として、本件レッド・パージ事件について、原告らに対して名誉を回復し、原告らの６０年にわたる筆舌に尽くしがたい辛苦に対して、被害賠償を行う歴史的正義の判決を下すことをわれわれは強く要求する。

そもそもレッド・パージは、わが国戦後史の最大の汚点であり、その犠牲者の人権回復なくして日本の戦後史は終わらない。

今、特に重視すべきこと、それは、レッド・パージなるものが国民の不可侵の基本的人権を踏みにじる国家の犯罪なのであったと言うことである。

明神教授も、前記の意見書で、レッド・パージの「国家犯罪」としての歴史的特質を次のとおり明確にされている。

「思想・信条そのものを処罰の対象とするレッド・パージは、本来、憲法をはじめとする国内法の容認するところではなく、かつ最上位の占領法規範であるポツダム宣言の趣旨にも反するものであったが、占領下においては超憲法的権力であったＧＨＱの督励と示唆により、それを後ろ盾とした日本政府、企業経営者の積極的な推進政策により強行された。レッド・パージという不法な措置を実施するにあたり、ＧＨＱ及び日本政府は、事前に裁判所、労働委員会、警察をこのために総動員する体制を整え、被追放者の『法の保護』の手段を全て剥奪した上でこれを強行したのであった。違憲・違法性を十分に認識し、法の正当な手続きを無視したレッド・パージは、『戦後史の汚点』とも呼ぶべき恥ずべき『国家の悪事』であった。」

日本の司法の名誉にかけて、この「恥ずべき」歴史のあやまちは今こそ正されねばならない。

そして、今、その「天の岩戸」を真に開いて、レッド・パージ犠牲者の人権救済と名誉回復を実現する歴史的課題は、本件裁判にかかっている。

その点で、日弁連がこの輝かしい正義の勧告を出すにあたって自らの人権擁護の使命を次のように語るその真剣な姿勢と高い気概を、裁判所もくみ取るべきである。

「当連合会は司法の一翼を担うものとして、人権の最後の砦たる役割を果たさなければならないと考える。さらに、レッド・パージは、憲法で保障された「思想良心の自由」と「結社の自由」という民主主義社会の根幹に関わる問題であり、（中略）どのような政治状況にあったとしても、一人一人の市民の「思想良心の自由」と「結社の自由」は、政治的党派的立場を超え、過去・現在・未来にわたって保障されるべきであることについて、関係者のみならず、広く社会の理解を求めるべく、人権擁護の視点に立って、この勧告に至ったものである。」

この日弁連勧告に続いて、長崎、仙台、横浜などの各弁護士会でも相次いでレッド・パージ人権救済勧告が出された。それらは、憲法と国民の人権を守るわが国の歴史を今、大きく前へと進めたのである。

今こそ、裁判所がレッド・パージを厳しく断罪し、わが国司法がになう人権擁護の使命を果たす時が来たと言えよう。

「思想・信条の自由は現代社会における人間存在の基底を形作るものである。重要な人権主体として人間の尊厳が保障されるためには、何をさておいてもまず確保されねばならない根源的な自由という性格を持つものである。思想・信条の自由の欠けているところでは必ず人権が蹂躙されることは否定できない。最高裁判決を初め日本の裁判はどうであったか。いやしくも裁判所が事件を扱う限り、厳密かつ明確に法的根拠を示さなければレッド・パージを肯認できないはずである。にもかかわらず最高裁判決を初め、下級裁判所の多くの裁判例は、あいまいな法的根拠のもとに解雇有効の結論を下した。この態度は占領軍当局の巨大な魔手におびえて自ら司法権の不羈独立を放棄した、と言われても仕方があるまい。」（『季刊労働法』別冊１号、１２４頁、１９７７年）

また、明神教授も、その意見書で次のように厳しく二つの最高裁決定を批判されている。

「公共的報道機関のレッド・パージについては、既に占領下に、共同通信社事件に対する最高裁決定（１９５０年４月２日）が、マッカーサー書簡の効力は公的報道機関にも及ぶと判示したことによって判例として確立していた感があった。残る問題は「その他の重要産業」に対する効力についてであったが、独立後にはこれを否定して国内法を適用し、レッド・パージ無効判決をくだす下級審判例が増加する傾向が強まった。しかし、「顕著な事実」論をもとに「その他の重要産業」にも及ぶと判示した中外製薬事件に対する１９６０年の最高裁決定を契機に、これを踏襲する下級判例が続出し、有効説が圧倒的多数となり判例の傾向は完全に逆転した。

最高裁は二度にわたる決定によって数万人のレッド・パージ被追放者たちの法的救済を完全に断ち切り「職場からの追放」を合理化し、さらに彼らを「法の保護」という世界からも追放したのである。」

以上で明らかなとおり、最高裁判所までもが占領軍当局の「巨大な魔手におびえて」自ら司法権の独立を放棄し、レッド・パージを容認して、被害者に重大な権利侵害を押しつけたのである。

このような二つの最高裁大法廷の決定は、正当な規範的価値は無いものとして否定されねばならない。

ここで注目すべき重大な問題は、本件裁判の審理で、この二つの最高裁大法廷決定が論拠としている「連合国最高指令官の解釈指示」なるものが存在しなかったことが、明神教授のＧＳ（占領軍民政局）文書による検証の結果明らかになったことである。

この文書にもとづく同教授の証言によれば、「問題となったのは、１９５０年８月７日のホイットニー・田中（最高裁長官）会談であったが、そこでホイットニーから言われたのは、最高指令官が出したのはレッド・パージの単なる助言あるいは、示唆にすぎないものであって、『指示』ではない。最高裁決定が判示しているような最高指令官の『解釈指示』はなかった。」のである。

こうして、最高裁決定の根拠は崩れ去ったのである。

最高裁判所はレッド・パージ事件について、占領権力に迎合して不当な判決をしただけではなかったのである。それどころか、自らも裁判所職員に対して不当なレッド・パージを強行したその下手人だったのである。

この日弁連の勧告は、レッド・パージを受けた裁判所職員加藤栄一氏（元東京地方裁判所書記官補）の申立をうけて次のように最高裁判所の重大な責任を厳しく指摘した。

「最高裁判所を頂点とする司法裁判所は、日本国憲法に基づき、法の支配の担い手として政治部門の権力濫用を防止し、一人ひとりの個人の人権を保障することこそが期待されるのである。（中略）

最高裁は、裁判所職員に対する本件免職処分、すなわちレッド・パージにより、申立人の思想・信条の自由や結社の自由を侵害し、同人を処遇上差別したものといわねばならず、法の支配の担い手としてのその職責に照らし、その責任は極めて重い。（中略）

占領下といえども、最高裁が毅然とした態度をとり、ＧＨＱの指示・命令に従わなければ、少なくとも、申立人が本件免職処分を受けることはなかったと思料される。（中略）

仮に、最高裁がＧＨＱ乃至連合国最高指令官の指示・命令に従いやむを得ず本件免職処分を行ったのだということが認められたとしても、平和条約が発効して占領が終了し主権回復に至った以後は、自主的にかかる処分を取り消すなどして申立人の地位と名誉の回復措置をとることは十分に可能であったし、行うべきであったといわねばならない。

したがって、これを放置し、現在に至るまで何らの人権回復措置を行っていない最高裁の責任は極めて重いと言わざるを得ない。」

これこそ、まさに、人権擁護と法の正義の実現に責任を担う日弁連の歴史的勧告である。なんと、自らの職員をレッド・パージしていた最高裁判所、その最高裁がレッド・パージ裁判でレッド・パージによる解雇を無効とする正義の判決をすることなどあり得る筈はなかったことが今日明らかとなったのである。

明神教授がその意見書で、次のようにこの日本政府の重大な責任を論述されているのは、まさに歴史の事実にもとづく正論である。

「(一)　１９５０年６月６日マッカーサー書簡による共産党中央委員の追放、同年６月７日付マッカーサー書簡による「アカハタ」編集委員の追放および同年８月３０日付マッカーサー書簡による全労連幹部の追放は、ＧＨＱの指令に基づくものでＧＨＱの責任に属する。

(二)　それ以外の、１９４９年から１９５０年のレッド・パージは、ＧＨＱ、日本政府、裁判所、地労委および企業経営者の密接な協力と共同によって実施されたもので、ＧＨＱ、日本政府・裁判所、地労委および企業経営者は、それに対して「共同責任」を負うべきである。」

さらに、前述の日弁連勧告書も次のとおり積極的にレッド・パージをすすめた国の責任を明確に指摘していることが重要である。

「申立人大橋は国家公務員であり、日本政府はその人権侵害行為に対し直接責任を負っている。同時に、民間企業に勤めていた申立人川崎義啓及び同安原清次郎らに対する解雇についても、上記各会社等が自主的判断の形をとりながら実施したものではあったが、それらは連合国最高指令官マッカーサーの指示等に基づき、日本政府が支援したものであるから、日本政府にも責任がある。

よって、当連合会は、国に対し、申立人らが既に高齢であることを鑑みて、可及的速やかに、申立人の被った被害の回復のために、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう勧告する。」

このように、レッド・パージはまさしく国家の犯罪なのであった。

レッド・パージという不法な人権侵害の暴挙について、ＧＨＱや関係企業、さらには裁判所とともに「共同正犯」である国の責任は、レッド・パージの歴史的事実に照らして、逃れようもない。

本件レ・パ訴訟は、この国の責任追及という視点から国を被告として、レ・パ被害者の名誉回復と損害補償を求めるもので、従来の雇用主・経営者に対するレ・パ解雇無効の裁判とは根本的に異なる。新たな重大なたたかいである。

明神教授もその意見書で、「過去に誠実に向き合うことにより、過去の誤りを見直し、その克服をめざす動向は世界における大きな潮流となっている。」と述べているとおりである。

歴史は今、過去の不正不義を乗り越えて、正義の実現に向かって間違いなく進んでいるのである。

まさに今や、日本の司法もゆるぎない正義を示す時ではないか。

レッド・パージについて、法の支配がないがしろにされ、法の保護の枠外に置かれた反憲法的処置が是正されないはずはないと確信する。

すべての裁判が全部敗訴とされたこれまでのレッド・パージ裁判の痛恨の歴史に、今こそ終止符を打って、歴史の正義とわが憲法が生きる画期的な判決が下される５月２６日を迎えたい。

皆さんの熱いご支援を心からお願いしてやまない。