大阪労連北河内地区協議会
事務局長　青　山　一　見

２０２２年１２月１１日（日）大阪労連北河内地区協議会は、民主法律協会の協力を得て、「職場、地域で、労働組合を広げよう！ 北河内第３８回権利討論集会」を、寝屋川市職員会館で開催しました。

コロナ感染症拡大が危惧されましたが、従来通り午前を記念講演と争議報告、午後は分科会・労働相談交流会を行い、午前の全体会には３８名、午後からの分科会・労働相談交流会に３０名の参加でした。

午前の記念講演は、西川大史弁護士（民主法律協会事務局長）から「憲法改悪阻止と労働組合の役割」というタイトルで講演を頂きました。
講演では、労働組合が憲法改悪反対運動に取り組む意義や労働組合の政治活動について学習しました。憲法改悪は「政治問題」「社会問題」であるとともに、「労働者の権利にかかわる問題」でもあると強調されました。

記念講演に対するアンケート記入では、「改めて組合の政治・社会運動の位置づけを考えるきっかけとなった」「組合に入り当たり前のように行ってきたことだが、自分たちが何のために、どういう根拠の基で運動・活動をしているのか理解することは大切」「組合の要求実現は労働条件だけではなく、その根拠は政治にもあり」などの感想が寄せられていました。

加盟組合の闘争報告では、寝屋川労連から労働相談（団体交渉）事例の報告、枚方市職労から枚方市の不当労働行為との闘い、門真市職労からは組合役員（当時の委員長・書記長）への懲戒処分撤回を求める闘いが報告されました。

午後は、①職場での要求実現の取り組み交流、②争議支援・権利を守る取り組み交流、労働相談交流会という分科会を行いました。

職場の要求実現の取り組み交流では、労働組合の争議行為（ストライキ権）について、化学一般ダイトーケミックス支部からの報告、おおさかパルコープ労組からはストライキを背景に要求の前進を勝ち取った報告、全教枚方教組からは教職員の権利を守る取り組みの報告を頂きました。

「ストライキを実施しない組合が多く、それとともに、闘争時の旗揚げやワッペン着用など組合自らが嫌う傾向にある」「近年では、大幅賃上げなど要求実現を勝ち取った体験も少なくなりあきらめ感がある」「働く者の権利・条件を守っていく事が大事だと確信した」「あきらめず声を上げ続けることの大切さを教えてもらった」「公務職場では労働基本権が制限されスト権は実感がない、春闘についてもピンとこない」など、率直な感想も出されました。

また、参加者からは、労働相談にかかわって、「団体交渉を進める中で就業規則や労働契約書が渡されていない職場が多い」「最低賃金違反や有給休暇が法定付与されていない事案も発覚した」「会社も問題だが、組合として労働者の権利の情報発信のやり方に工夫が必要ではないか」などの意見が出されました。

守口市の認定こども園の民間移管問題や年金者組合の年金裁判への支援、守口学童・ＪＡＬ闘争の解決が報告されました。

今後の権利討論集会の充実に向けて「若い現役役員が参加できる工夫」「どんな話が聞きたいかアンケートやヒアリングなど準備を丁寧に」など提案も寄せられています。

最後に、参加いただいた弁護士の皆さんから学習を継続することはよいこと、日々変わる情勢の下で学ぶことは大切であり、コロナ禍で集会や会議がＷｅｂ開催されることが多くなったが、リアルに今起きている問題を生で聞き、やりとりができることはよいことだなどの感想が寄せられました。
今後も、民主法律協会と、地域でお世話になっている大阪中央法律事務所および京橋共同法律事務所の皆さんのご協力を得て、これからも毎年開催をしていきますのでよろしくお願いいたします。