Ｑ：大阪維新の会は、「民意を教育に反映するために条例が必要だ」と主張しています。それ自体は必要なことではないでしょうか？

Ａ：たしかに、教育条件や環境整備を求める保護者・住民の声は、反映されるべきです。
　少人数学級、学校給食、教室への冷房導入、校舎の耐震改修、私学助成の充実など、保護者からは切実な願いが寄せられています。
　ところが、教育基本条例案は、こうした民意を取り入れるとは一言も言っていません。むしろ、橋下府政を含む歴代大阪府知事と府議会オール与党は、切実な願いに背を向けてきました。そのことへの反省は一切ありません。
　この条例がいう「民意の反映」とは、知事と府議会による教育現場への介入を可能にするものです。政治家が教育内容に口出しをすることは禁止されていますが、本条例案は、それこそが「民意の反映」だと正当化しているのです。