弁護士　中村　和雄
（京都/市民共同法律事務所）

　民法協の会員であり民法協がもっとも頼りとする労働法学者の一人である脇田滋さんが編者の一人である『日韓比較労働法３　韓国労働法の展開』が旬報社から出版されました。この本は、２０１０年に始まった日韓の労働法研究者らの共同研究｢日韓労働法フォーラム｣での報告内容をまとめたものの第３弾です。２０１４年第７回以降のフォーラムの研究成果報告がまとめられています。フォーラムは毎回テーマを設定して日韓の報告が行われているのですが、本書では読者に理解しやすいように各回のテーマを並び替えています。第１章「朴政権下の労働市場改革と労働法の課題｣、第２章｢文政権下の労働法改革｣、第３章｢雇用平等法の現状と課題｣、第４章｢労働者派遣法の分析｣、第５章｢労働時間規制の現状と課題｣、第６章「個別労働紛争の解決」となっています。

本書は全部で１６節から構成されており、うち２節が脇田さんの報告、うち４節が韓国研究者の報告を脇田さんが翻訳したものです。ご承知のとおり、脇田さんはわが国の労働法学者の中で最も韓国労働法と労働運動を理解している学者です。１９８５年にわが国で派遣法が成立しました。多くの労働法学者がその有用性を指摘する中で、派遣法の適用対象は年々拡大し、もはや例外とは言えない存在になってしまいました。脇田さんは、成立前から派遣という働き方の危険性を指摘し、一貫して派遣の導入・拡大に反対してきました。韓国労働界がこうした脇田さんの研究や活動をネットで知り韓国での講演を依頼したことが、日韓の労働法研究交流の契機となっています。

韓国労働法も、他の法分野と同様に以前は日本法を見本としていました。しかし、その後欧州の進んだ法制を積極的に取り入れて制度改革をはかるなど、労働者の立場から見てわが国より進んだ法制が随所に見られます。労働時間規制や非正規の正規化などは大変参考になります。わが国と韓国の労使関係を始めとする労働環境はかなり近似しています。これまでわが国の労働法や労働運動の研究・交流はヨーロッパに偏重していましたが、韓国の法制度や労働運動はわが国の制度や運動の在り方を考えるにあたって、極めて学ぶことが多いのです。多くの皆さんが、本書をお読み頂き、わが国の制度改革や運動の在り方を考える参考にして頂ければ幸いです。そして、民法協でもさらに韓国との交流を深めていきましょう。

旬報社
２０１９年１１月３０日 発行
Ａ５・３００頁
定価 ５０００円＋税