島根大学名誉教授　遠藤　昇三

　私はかつて、団結（＝労働組合）の基盤について、検討したことがある（拙著『「戦後労働法学」の理論転換』法律文化社、２００８年）。そこで得られた結論として団結の基盤は、今日においては、（「階級」は現実性がなく）せいぜい「労働者としての利害の共通性」であり、職種は限定的で 産業も消極的であり、より現実的なのは「地域」ではあるが、最も強固には「企業」そして職場・職場集団である。ただ、身分・地位の同質性（広い意味であり、例えばパートタイマーや女性）も、想定される。しかし、ここで考えたいのは、そうした団結の基盤を超えて出現しうるあるいはさせるべき「連帯」（協力でも共同でも良いが、ここでは「連帯」という用語を使用する）である。その理由は、第一に、労働組合の組織率の向上が、現実性を持ちえないからである。団結の基盤を探ることにより、組織率の向上に結びつけるという道筋が、見えて来ていないのである。第二は、（言わば、団結にまでは至らない）「連帯」の形成により、労働者の権利・利益の増進を、少しでも実現したいためである（本稿は、『民主法律時報』２０２０年１２月号掲載の「平等と能力・競争主義について考える」の、次の課題という意味も持つ）。

予め確認しておくべきは、日本においては（例えばフランスでは、日本よりさらに低い組織率に拘わらず、ストライキには９０％以上の労働者が参加するといったことと対比して）、組合員が組合員以外の者と「連帯」することが、殆どないことである。他方、労働者として（組合員であれば、組合員としてではなく一個人として）、労働者や市民と「連帯」することは、それなりに行なわれて来ていることである。従って、ここで主として念頭にあるのは、組合員とそれ以外の人々との連帯である。

「連帯」を志向する場合、二つの側面を区別（相対的区別でしかないが）して、論ずべきである。一つは、「連帯」の範囲、言わば連帯の量的側面である。即ち、どの範囲の労働者なり市民と、連帯するのかである。それは、事実問題であるとともに、規範的問題でもある。何らかの理不尽な事態に対する抵抗（例えば、不当な理由による労働者の解雇への反対・批判や撤回のための取組み）にせよ、より積極的な労働者の利益・権利の増進を目指す取組みにせよ、求められる「連帯」は、最も幅広いものであることが望ましい以上に、そうでなければならない。何らかの理由により、「彼・彼女とは連帯しない」という選択肢は、除外されねばならない。そうだとすれば、「連帯」の対象は、思想や政治的立場あるいは意見が大きく異なる人々にも、広げなければならない。何しろ、思想・政治的立場・意見等が同じ人々との「連帯」の構築は、容易いことであって、一番努力すべきなのは、自分から遠い人々との「連帯」である筈である。そうした人々を予め排除しての「連帯」であっては、ならないのである。結果として「連帯」が出来なかったとすれば、それにはいろいろ要因があろうが、この面での努力不足として捉えるべきである。

もう一つは、「連帯」の言わば質的側面（但し、ここでその全ては論じない）である。強調したいのは、（浅い「連帯」か深い「連帯」かと言うよりは）「連帯」の閉鎖性・開放性という問題であり、勿論開放性が求められる。何故なら、当面「連帯」すべき課題が何であれ、それが解決すれば、次の課題に取り組むべきことになるが、そこにおける「連帯」は、全く新たな一からの構築ではない筈である。もし一からの構築にならざるをえないとすれば、それは、その「連帯」が閉鎖的であるためである。開放性があれば、それを継承して、次の「連帯」が構築出来る筈である。言わば多段階的・多層的に「連帯」を構築することが、求められるのであるが故に、「連帯」は開放的でなければならない。

こうした「連帯」が現実化し、それが団結につながるのであれば、幸いである。