「非正規全国会議」共同代表　脇田　　滋（元龍谷大学）

　非正規労働者の権利実現全国会議（以下、「非正規会議」）は、新型コロナ関連のアンケートを実施し、その結果を基に政府に提言書（１次、２次）を渡しました。

まず、急速に広がるる感染症をめぐって、雇用と生活がどのような状況にあるかを把握することを目的に、２０２０年３月１８日からホームページを通じて非正規雇用労働者とフリーランスの方を対象に回答を記入してもらうアンケート調査でした。３月３１日までに予想を大きく越えて全国各地から２７２件の声が寄せられました。

回答者は「関東」が５８％と半数を超え、「年齢層」は３０～５０代に広がり、「性別」では女性が７７％でした。「勤務形態」では、派遣、フリーランス、パート・アルバイト、有期雇用の順で、「業種」は飲食・小売、教育関連、イベント、医療・福祉、旅行・観光が目立ちました。「新型コロナの影響」は、自宅待機・勤務時間の減少（３８％）、仕事のキャンセル、請負・委託の解除（２０％）でした。

寄せられた声を踏まえて非正規会議として、４月６日、政府に「提言書（第１次）」を伝えました（表参照）。

しかし、４月７日、政府が「緊急事態宣言」を発出してから状況が大きく変わりました。休業や仕事の打切りが格段に広がったのです。切実な窮状を訴える回答が４月３０日までに２４９件も寄せられ、総計５２１件に達しました。

回答内容は１次と２次でほぼ重なりますが、２次では「正社員は時差出勤やテレワークがあるが派遣社員は通常出勤」（２１名）、「新規の仕事がない・客が来ない」(７名)などの声が目立ちました。自由記入欄では、①雇用・仕事を失い、家族を含めて生活が大きく脅かされている、②日々の業務で感染の危険にさらされる、③普段以上の過重労働があることが浮かび上がりました。とくに、「個人請負」で働く方の不安定性と無権利性が深刻であることが特徴です。

全体として、今回の「コロナ危機」は、雇用維持と緊急の生活保障について、弱い立場の労働者、就業者に対する特別な規制・措置の必要性があることが明らかになりました。これを受けて、５月７日、提言書（第２次）を政府に提出しました（表参照）。

なお、提言書、アンケート結果の詳細は、「非正規会議」ホームページ（https://www.hiseiki.jp/cronavirus.php）をご覧ください。