弁護士　松丸　正

１　連続勤務のなかでの過労死

故斎藤友己さん（当時５０才）は、平成２７年１１月２４日午前５時頃、自宅で心臓疾患の疑いで死亡しました（以下、「本件発症」といいます）。

本件発症前において、友己さんは弁当製造販売業を営む防府市内の会社で、営業車による弁当の配送等の業務に従事していました。友己さんの配送等の業務は午前と午後に分かれ、その間には１０分程度の休憩時間のみしかありませんでした。かつ、休日は月に１回さえ取得できず、本件発症前６か月間においては、平成２７年６月２２日（月）、７月１５日（水）、８月１３日（木）、１１月１３日（金）の僅か４日しか取得できておらず、平成２７年８月１４日（金）から１１月１２日（木）までの間は９１日間の連続勤務となっています。

友己さんの本件事業場における労働時間はタイムカードによって把握されており、本件発症前６か月間の労働時間は、

発症前１か月
労働時間　２３０時間１６分
時間外労働時間　７０時間１６分
月当り時間外労働時間　―

発症前２か月
労働時間　２４５時間２５分
時間外労働時間　８５時間２５分
月当り時間外労働時間　７７時間５０分

発症前３か月
労働時間　２３４時間５７分
時間外労働時間　７４時間５７分
月当り時間外労働時間　７６時間５２分

発症前４か月
労働時間　２３０時間４７分
時間外労働時間　７０時間４７分
月当り時間外労働時間　７５時間２１分

発症前５か月
労働時間　２２６時間１３分
時間外労働時間　５８時間１３分
月当り時間外労働時間　７１時間５５分

発症前６か月
労働時間　２４０時間１４分
時間外労働時間　８０時間１４分
月当り時間外労働時間　７３時間１８分

となっており、平成１９年３月に入社して以来、同様の過重な勤務が続いていました。

２　山口労基署長の業務上の決定

友己さんの遺族は、山口労基署長に対し、友己さんの死亡は業務上であるとして、遺族補償給付等の支給請求をしました。

厚生労働省の認定基準は長期間の過重業務につき、時間外労働が発症前２か月間ないし６か月間において月あたりおおむね８０時間を超えるときは、業務と発症との関連が強いとして業務上と判断するとしています。

山口労基署長は本年２月２日付けで、本件発症前２か月間における月当たりの時間外労働は７７時間５０分と、おおむね８０時間となっており、かつ連続勤務の負荷が加わっていたとして業務上と判断し支給決定を下しました。

３　法定休日を含め全ての休日に働かせることができるとした三六協定による過労死

この会社の三六協定は、時間外・休日労働の限度時間について、時間外労働は月４５時間、年間３６０時間と厚生労働省の定める告示どおりとなっており、特別条項の定めはありませんでした。一方、休日労働は、土曜・日曜・国民の祝日のすべてにおいて、午前７時から午後４時までの間休日労働させることができる（即ち、労基法の定める週１回の法定休日も含め、全ての休日に勤務させることができる）内容となっていました。

友己さんの過労死が生じたのは、現在、労基法「改正」の議論で問題となっている時間外労働について、特別条項によってではなく、法定休日も含めて年間３６５日連続勤務ができると定めた休日労働についての条項にあったのです。

過労死と三六協定を考えるとき、つい時間外労働についての特別条項の問題のみに目が向いてしまいますが、時間外労働と共に定められている法定休日についても限度を定めないと過労死は生じてしまうのです。

時間外労働（ここには週１回の法定休日の労働時間は含まれません）が月４５時間前後、それと別枠に定められた法定休日に１日８時間働くと、週４０時間を超える労働時間は月あたり【４５時間＋８時間×４（日）＝７７時間】となります。
友己さんの働き方はこのような働き方だったのです。

４　労基法「改正」における法定休日についての議論の欠落

政府の「働き方改革実行計画」には三六協定の限度時間を労基法で、
①一般条項としての月４５時間、年間３６０時間
②臨時的な特別な事情のあるときは月平均６０時間、年７２０時間
そして、
③繁忙期は単月で１００時間未満、２か月間ないし６か月間の平均で８０ 時間以内
と定めるとしています。

③については法定休日も含めてとしていますが、①、②については法定休日分は別枠になっており、法定休日に勤務させる日の限度は定められていません。

①でも法定休日の限度がなければ友己さんのような過労死が生じます。②では法定休日を含めれば過労死認定基準を大きく上まわることになります。①、②とも「法定休日を含めて」との基準にしなければ、過労死防止にはなりません。

５　労基法「改正」は反対です

最後に、③の基準は法定休日を含んでいますが、現行の過労死の認定基準そのものです。認定基準は、異常な出来事から発症前１週間主義、更に現行の６か月主義と救済の道を広げてきました。

行政の認定基準の不合理さを、遺族とそれを支援する人々が訴訟を通じて、判例を積み重ねるなかで、あるかなきかの救済の道を広げ固めてきたのです。

現行の認定基準が労基法に定められてしまえば救済の道を広げることはできず、認定基準に達しないため行政で業務外とされ、訴訟で争っている遺族にとって労基法が高い壁とたちはだかることになります。

企業に対する損害賠償訴訟においても、労働の現場においても、過労死ラインでの働き方は労基法で公認された働き方と、開き直った主張がされかねません。更には、かつては過労死ラインを超えた三六協定があたりまえとなっていた外食系の事業場でも、現在では過労死ラインを下まわるものとなっていますが、再び労基法の過労死ラインまで上限をひきあげることも考えられます。

今回の内容の法改正は「労働者が人たるに値する生活を充たすべきものでなくてはならない」（１条１項）とする労基法に反するものであり、過労死ラインでの労働を法認し、過労死の労災認定の救済の道を広げる遺族の営みを阻むものと考えます。