民主法律協会（民法協）は、１９５６年６月、平和憲法を擁護し、労働者と勤労者の権利擁護と民主主義の前進を目的として結成されました。現在、会員としては、大阪を中心に、弁護士・学者・研究者ほか約３５０名、労働組合・市民団体約１５０団体を擁する団体です。

法律家（弁護士や学者）と労働者・労働組合、市民団体が手を携えて活動する組織形態は全国的にも珍しいといえます。その特長を生かし、労働者と市民の権利を擁護するために以下のような活動に精力的に取り組んでいます。

１　労働相談活動

会員弁護士が常時、労働相談に対応しています。また会員に多数の労働組合が参加しているため、事案によって労働組合につないだり、一緒に対応することも行っています。

毎週金曜日午後６時～８時、２回線で無料電話相談に応じています。

また上記時間帯に電話をかけるのが困難な方のため、２４時間メールフォームで相談受付を行い、会員弁護士が相談者に電話をかける形式（コールバック形式）で、無料労働相談に応じています。

２　事件活動（裁判、労働審判、労働委員会など）

労働事件を中心に、一般的な事件はもちろんのこと、困難な事件や社会的に耳目を集める事件については、会員弁護士が事務所の垣根を越えて弁護団を結成して取り組んでいます。会員労働組合が労働争議として取り組み、また支援する事件もあります。

３　研究活動

民法協は、実務家である弁護士や労働組合だけでなく、学者・研究者の会員と協力していることも特徴です。定期的に労働法学者を交え、ホットな議論を広げる「労働法研究会」を開催しています。また、事件活動に際して学者・研究者会員から忌憚のないアドバイスを受けたり、また裁判に提出する意見書の執筆を依頼することもあります。

そのほか、労働を巡る最先端の問題に取り組む分野別の研究会があります。派遣労働のあり方の是正を求め派遣労働者の権利の擁護に携わってきた「派遣労働問題研究会」、非正規労働者の均等待遇や法規制の強化を求める「有期・パート・非常勤問題研究会」、いち早く過労死被害の救済にとりくみ働き過ぎをなくす運動をすすめる「大阪過労死問題連絡会」、外国人労働者の権利擁護と連帯にとりくむ「マイグラント研究会」、雇用によらない働き方を強いられているフリーランスや中小事業主を守る「中小零細事業主のための独禁法研究会」などがあります。

各研究会への参加を希望される方は、お気軽に問い合わせください。

４　提言活動

民法協では、政府の労働政策、法案提出や審議に際して、市民・労働者の権利を擁護している立場から、声明や決議、意見書を発出するなどして、提言を行っています。

またそのためにアンケート活動や実態調査などにも取り組んでいます。

５　広報活動

毎月、会員向けに「民主法律時報」（民法協ニュース）を発行し、ホームページにも掲載して、民法協の活動を紹介しています。その他、総会の議案や権利討論集会に際しては、機関誌「民主法律」を発行しています。

また、本ホームページの他、２０２１年５月よりTwitterでの発信も行っています。

６　権利討論集会

毎年２月、民法協の最大の行事として、権利討論集会を開催しています。

毎年、時機に合わせたテーマを設定し、記念講演や多数の分科会を企画しています。各職場での取組みや事件の報告、討論を通じ、またその後の職場での取組みや事件活動や運動に活かすことを目的としています。

権利討論集会は、民法協会員はもちろん、会員外からも毎年多数の方が参加されています。

以　上