１　政府は、2022年12月16日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安保3文書を改定し、敵基地攻撃能力を保有すること、および今後5年間の軍事費を現在の1.5倍以上となる43兆5000億円とすることを閣議決定した。

しか し、安保3文書の改定は、憲法9条を骨抜きにする実質的な改憲であるとともに、市民の暮らしの破壊につながるものである。

２　敵基地攻撃能力の保有は、周辺国に対して攻撃的な脅威を与えるものであり、憲法9条および国際法に反する先制攻撃となりかねない危険がある。また、日本が他国から攻撃を受ける危険が逆に高まりかねない。

歴代政権は、一貫して、平和憲法の下、周辺国に脅威を与える兵器は保有できないとの立場を維持してきた。敵基地攻撃能力の保有に踏み込むことは、従来の政府の方針を覆すものであり、立憲主義の破壊でしかない。

しかも、集団的自衛権行使を容認する安保法制の下では、アメリカに対する武力攻撃があった時点で日本に対する武力攻撃がなくとも日本が相手国に攻撃する可能性すらあり、重大な危険を孕んでいる。

３　閣議決定に先立ち、自民公明の与党は、敵基地攻撃能力の保有に合意した。また、日本維新の会は、敵基地攻撃能力の保有に賛成するのみならず、核共有の議論を開始することや、憲法9条に関する「必要最小限度」の解釈の見直しなどを政府に提言した。

これらは政府の動きに乗じて更なる軍拡を推し進めようとするものであり、恒久平和を求める全世界の国民の声にも逆行するものである。

４　軍事費の大幅な増額は、軍事大国への道に進むものであるとともに、社会保障の削減および増税をもたらし、市民の暮らしの破壊につながる。実際に、政府は、軍事費増額の財源として増税の方針を打ち出すとともに、介護保険や後期高齢者医療制度の改悪など社会保障の削減を進めている。

コロナ禍は未だ収束せず、さらには大幅な物価高騰により、多くの世帯が生活を圧迫され困窮する現状において、市民の命と暮らしを守るためには、消費税等の減税や社会保障給付の拡充、最低賃金の大幅な引き上げによる賃上げの促進などが不可欠である。市民の命と暮らしを守るための施策をとらず、それどころか社会保障の削減や増税などの方針をとる政府の姿勢は市民の命と暮らしを軽視するものと言わざるを得ない。

５　民主法律協会は、憲法9条を骨抜きにし、暮らしの破壊につながる敵基地攻撃能力の保有及び軍事費の大幅な増額を定める安保3文書改定の閣議決定に断固反対し撤回を求めるとともに、政府の動きに乗じた更なる軍拡の提言に反対する。そして、憲法を生かし真に市民の命と暮らしを守る政治の実現のため、引き続き奮闘することを決意する。

２０２２年１２月１９日
民 主 法 律 協 会
会長　豊川 義明