弁護士　奥　田　愼　吾

１　概要

Ａさんは、パキスタン・イスラム共和国（以下「パキスタン」という。）で出生し、同国籍を有する４０代男性である。本件は、Ａさんが、国に対し、国家賠償法１条１項に基づいて、入管の収容施設内で電気カミソリ等の使い回しにより慢性Ｂ型肝炎に罹患させられたことにつき損害賠償請求を、また、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した事実を説明されなかったことにつき慰謝料の支払を、それぞれ請求する事件である。

２　収容に至る経緯と電気カミソリ等の使い回し

Ａさんは、ある事情から２００４年６月にパキスタンを出国し、中国に入国した後、２００５年２月、日本に入国した。その後、２０１２年２月、Ａさんは、入管に摘発され、名古屋入国管理局の施設に収容された。その後、同年６月、大阪入国管理局が管理する西日本入管センター（現在は廃止）へ移送され、同年１０月まで合計８か月間収容された。

名古屋入管収容場及び西日本入管センターにおいては、当時、被収容者は、電気カミソリ、電動のボディシェーバー・バリカン及び爪切り（以下「本件電気カミソリ等」という。）の貸与を受けることができた。バリカンは頭髪を、電気カミソリは髭を、ボディシェーバーは腋下・下腹部等の体毛を剃るために、使い回しされていた（Ａさんが腋下等を剃毛するのは宗教上の理由による）。例えば、電気カミソリについては、毎朝居室ごとに１台の電気カミソリが貸与され、同室の被収容者５～６名が順番に使用して髭を剃っていた。各施設の入管職員らは、消毒をしないまま本件電気カミソリ等を使い回させていた。

３　本件提訴に至った経緯

Ａさんは、西日本入管センター収容中、別の病気で外部の病院を受診したことがあった。その際の血液検査の結果、２０１２年１０月にＢ型肝炎ウイルス感染（HBs抗原陽性）が判明した。

同年１０月２４日、Ａさんは仮放免許可を受け、同センターを出た。

大阪入管は、通常、被収容者を外部病院に受診させた際、職員が診察等の結果を聞いている。本件では、職員がＡさんの血液検査の結果（Ｂ型肝炎ウイルス感染）を検査日に知ったが故に仮放免許可をしたという疑いがある。そうでなくとも病院からの情報提供により、同年１１月にはＡさんのＢ型肝炎ウイルス感染を知った。いずれの時期にせよ、大阪入管は、感染の事実を知った後も、本人にそれを説明しなかった。

Ａさんは、２０２１年７月、外部病院にて、Ｂ型慢性肝炎罹患の診断を受けた。そこで、同９月、支援者を通じて弁護士らに相談した結果、感染の原因が本件電気カミソリ等の使い回しの点にあると思われることなどを知り、２０２２年２月１０日、本件訴訟を提訴した次第である。なお、集団予防接種での注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルス感染については、２０１２年１月にＢ型肝炎給付金特措法が施行された。しかし、Ａさんは同法の救済対象ではない。

４　結びに代えて

入管行政の在り方を問うという観点から、注意義務違反について、国は、①Ｂ型肝炎ウイルス感染を未然に防止すべき注意義務を怠ったという点のほか、②国は、外国人を収容するにあたり、肝炎感染の有無を確認するため健康診断を受診させる義務を怠ったと構成した。また、国がＢ型肝炎ウイルスに感染した事実をＡさんに説明する義務を怠ったことを独立の違法事由として主張し、別途慰謝料の支払いを請求している。

本件を通じ、非衛生的で人権侵害の温床となっている入管について、人権保障の見地からの制度の抜本的な変更を迫るべく、弁護団一同、力を尽くしたい。

（弁護団：奥田愼吾、中峯将文、川村遼平）