弁護士　冨田　真平

　２０１７年９月より実施している派遣労働者のためのネット相談及びアンケートにこの間多数の派遣労働者の声が寄せられていること及び２０１５年の派遣法改正から３年が経過し見直しの時期を迎えることを受け、非正規労働者の権利実現全国会議（非正規会議）のメンバー（民法協会員では村田弁護士と冨田）及び申込みみなし規定（派遣法４０条の６）の裁判を闘っている派遣労働者１名で、２０１８年８月３１日、厚生労働記者クラブで記者会見を行い、また派遣法見直しについて、各政党への要請活動を行った。

上記ネット相談については、本年の権利討論集会等でも報告したが（民主法律３０５号（２０１８年権利討論集会特集号） ３２頁以下をご参照いただきたい）、本年の８月末までに２５０件以上のアンケート回答及び１２０件を超える相談が寄せられた。特に本年７月以降は３年の期間制限によって更新を拒否されたという派遣労働者の相談が増加した。また、アンケートの自由記入欄には、「だれのための派遣法改正だったのか？」「派遣で３年働いたら自動的に派遣先に直接雇用してくれる制度にしてほしい」「本当にモノ扱いというのが実感です。」「（１６年間今の職場で働いていたが派遣切りにあい）正直この１６年間が実に悔しく感じる」など派遣労働者の生の声が寄せられた。

記者会見では、上記のようなアンケート結果や相談内容、派遣労働者の生の声を紹介し、２０１５年の派遣法改正によって直用化がほとんどすすまず、ほとんどの派遣労働者が３年の期間制限で切られている一方で、企業側は人を変えて派遣を受け入れ続けている現状、直用の際の派遣会社への手数料なども直用を妨げる要因になっていることなども訴え、事業所単位の期間制限の延長を認めず、人単位の期間制限を撤廃し業務内容にかかわらず同一部署における派遣受け入れ期間の制限を３年とするなどの改正が必要であることを訴えた。

また、２０１５年１０月に施行された直接雇用申込みみなし制度も施行から３年経過し同様に見直しの時期を迎えていることを踏まえ、兵庫、大阪、名古屋各地裁でのみなし規定裁判の状況を報告するとともに、主観的要件が労働局の指導に当たって障害となっている現状なども報告し、みなし規定についても主観的要件をなくすなど改正の必要性があることを訴えた。

記者からはアンケート結果や相談内容、派遣法改正の内容などについて質問が多数あり、翌日朝日新聞や赤旗に掲載されるなどマスコミでも取り上げられた。
記者会見の前後には、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、国民民主党に上記のような改正の必要性を訴えた要請書を手渡した。
当日の様子は非正規会議のＨＰにもアップしているため、是非こちらもご参照いただきたい（http://hiseiki.jp/whatsnew/180901_pressconference.php）。

今後２０１５年改正から３年を迎え、多数の相談が寄せられることが予想される。派遣研究会でも今後の取り組みを検討しているが、上記ネット相談について相談体制をさらに充実させていく必要がある。（現在も多数の弁護士会員・学者会員の方にネット相談のＭＬに登録いただきあるいは相談担当者になっていただいているが）、弁護士会員の皆様におかれては、是非ネット相談担当者にご登録いただきたい。