安倍政権与党である自民党及び公明党は、本年９月１９日未明、参議院本会議において、安全保障関連法の成立を強行した。
本法は、日本への直接の武力攻撃が行われていない段階でも自衛隊による武力の行使を可能とし、また、自衛隊の海外での活動についての地理的制限や「非戦闘地域」の限定を取り払い、その活動の範囲・内容を大幅に拡大するものである。「いつでも」、「どこでも」、歯止めなく自衛隊がアメリカ等の戦争に参加することを可能にする「戦争法」にほかならない。

本法は、恒久平和主義の立場に立ち、戦争と武力行使を放棄し、国の交戦権を否認した憲法９条に明白に違反している。このことについては、元最高裁長官を含む元裁判官ら、元内閣法制局長官ら、圧倒的多数の憲法学者らが指摘しているところでもある。

しかし、安倍政権は、２０１４年７月１日、集団的自衛権を容認する閣議決定を行い、かかる解釈改憲のもとで本年５月１４日に本法案を閣議決定し、その与党である自民党及び公明党は、７月１６日に衆議院で同法案を強行可決、９月１９日未明には参議院でその成立を強行した。これは、立憲主義及び平和憲法を蹂躙する憲法の破壊というほかない。

しかも、本法は、実質的には１１本もの法律がまとめて審議され、「存立危機事態」、「重要影響事態」、「後方支援」など基本的な概念についてさえ説明は尽くされず、「成立の必要なし」「説明不十分」との市民の意見が圧倒的多数を占めていた。それにも拘わらず、本法は、与党によって不誠実な議事運営が繰り返され、議論が尽くされないまま強行可決された。これは、民意を歪めた選挙制度で造り上げられた安倍政権与党による専制というべきであり、国民の負託に応えて十分な議論を重ねて合意形成をはかるという民主主義を蹂躙するものである。

戦争法は強行されたが、弁護士が全員加入する日本弁護士連合会や全単位弁護士会が反対したのをはじめ、これまでにない広範な市民から反対の声がわき起こり、８月３０日には国会を１２万人が包囲し、大阪でも２万５０００人が怒りの声を上げるなど、政府・与党を圧倒した。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」（憲法１２条）のであり、政府・与党による憲法破壊の暴挙を止めさせることは私たちの責務であって、新たなたたかいは始まっている。

　平和憲法を擁護し、勤労者の権利擁護と民主主義の前進を目的とする当協会は、政府・与党らによる平和主義、立憲主義及び民主主義を蹂躙する暴挙に対し断固抗議するとともに、戦争法を即時廃止することを求めるものである。
当協会は、戦争法を発動させず、直ちに廃止させるため、広範な市民とともに全力でたたかう決意である。

２０１５年９月２１日
民 主 法 律 協 会
会長　萬井 隆令