２０１５年７月１６日
民 主 法 律 協 会
会長　萬井 隆令

　安倍内閣の与党である自民党及び公明党らは、２０１５年７月１６日、衆議院本会議において、安全保障関連法案を強行採決した。

　本法案は、わが国への直接の武力攻撃が行われていない段階でも自衛隊による武力の行使を可能とし、また、自衛隊の海外での活動についての地理的制限や「非戦闘地域」の限定を取り払い、その活動の範囲・内容を大幅に拡大するものである。「いつでも」、「どこでも」、自衛隊がアメリカ等の戦争に参加することを可能にする「戦争法案」にほかならない。

　本法案は、武力行使・交戦権を放棄した憲法９条に明白に違反している。また、「憲法９条の下では、集団的自衛権行使や、他国の武力行使との一体化はできない」としてきた歴代政権の見解をも踏み越えるものである。

　本法案に対しては、広範な市民から反対の声が挙がり、現在、各種の世論調査では、法案に対する反対意見が６割を越え、「法案について説明不十分」との意見は８割を越えている。しかも、実質的には１１本もの法案がまとめて審議されており、「存立危機事態」、「重要影響事態」、「後方支援」など基本的な概念についてさえ説明は尽くされておらず議論が尽くされたとは到底いえない。このような状況であるにもかかわらず、採決を強行することは、熟議を尽くすという民主主義の原則を無視する暴挙である。

　民主法律協会は、安倍政権与党による強行採決の暴挙に断固抗議の意思を表明するとともに、引き続き、戦争法案を廃案にすることを強く求める。