安倍政権は、いわゆるアベノミクス「３本の矢」の１つとして、「成長戦略」を位置づけ、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議などに様々な雇用規制緩和を検討させ、６月１４日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」、「日本再興戦略」、「規制改革実施計画」にとりまとめた。

　これらの閣議決定には、「雇用維持型から労働移動支援型へ」と称して、企業に雇用を維持させるのではなく、リストラを進め、労働者の再就職を促す方向に政策転換しつつ、ハローワークの民間開放や人材ビジネスを活用することが打ち出されている。また、「多様な働き方の実現」と称して、派遣期間制限を業種単位でなく人単位とすること等の労働者派遣業の緩和、「ジョブ型正社員」の導入などの規制緩和策が盛り込まれているほか、解雇の金銭「解決」制度についても検討を進めることとされている。企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制の要件緩和などの労働時間規制の緩和も提言されている。

　また、産業競争力会議の提案を受けて、国家戦略特区の具体的な制度設計等の検討を行うために地域活性化統合本部会合に設置された「国家戦略特区ワーキンググループ」では、大企業についてのホワイトカラー・エグゼンプションの容認までも「特区」として検討され、秋の臨時国会に提出される「産業競争力強化法案」に導入することが企まれている。

　これらの規制緩和は、企業の社会的責任を緩めて、労働者の生活や権利を損なうものでしかない。リーマンショック以降、電機産業を中心としてリストラが強行されているが、「雇用維持型から労働移動支援型へ」の政策転換は、企業の雇用責任を免罪しつつ、雇用の維持を労働者の自己責任に追いやるものである。労働者派遣法についても、労働者保護の基本をかなぐり捨て、間接雇用を拡大し、労働者の地位をいっそう不安定にするものである。「ジョブ型正社員」も、結局は、低く処遇する「二流正社員」を創り出し、職種や職場がなくなれば解雇も許される類型の雇用管理区分を設けて整理解雇規制を脱法しようとする意図に基づくものである。労働時間規制の緩和は、労働者の生活と健康を損なうものでしかない。

　労働者の実態からいま求められるのは、「追い出し部屋」、「ロックアウト解雇」などの無法を許さず、解雇規制を徹底することで、労働者の雇用と生活を確保することであり、「ブラック企業」や長時間過密労働など労働者の心身の健康を破壊する企業の横暴を規制することであり、非正規労働者の処遇を改善し、最低賃金を大幅に引き上げるなど、労働条件の底上げを図ることである。安倍政権の打ち出す雇用規制緩和はまったく逆の方向での改悪であり、導入させてはならない。

　これらの安倍内閣の雇用規制緩和策に反対する意思を表明するとともに、これを阻止するため、労働運動・市民運動との共同を呼びかけるものである。

２０１３年８月２４日
民主法律協会第５８回定期総会