ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告　西　岡　ひとみ

　新年明けましておめでとうございます。
　いつもご支援をいただき、本当に有難うございます。
　私達原告団は昨年３月、東京地裁での「解雇は有効」との判決を受けまして、４月に東京高裁に控訴いたしました。
　第１回控訴審はパイロットが昨年１２月６日、客室乗務員は１２月１４日行われ、第２回の期日はそれぞれ、２月７日、３月１日となっております。
　高裁勝利へ向け１２月１８日に行われました集会には、衆院選直後であり年末の慌しい中であるにもかかわらず、１００名近い方々にご参加いただき、おかげ様で大変盛り上がった会となりました。
　萬井隆令先生の開会のご挨拶に始まり、東京からお越しいただいた牛久保秀樹弁護士による「ＩＬＯ勧告の意義と活用」の学習会、航空連事務局長、津恵さんの「今後のたたかいと当面の行動提起」、原告団の決意表明、最後に梅田章二先生によるご挨拶、航空連大阪地連平井事務局長による「団結ガンバロー」で締めくくっていただきました。

　集会のメインである牛久保先生のお話はとてもわかり易く参加された方からも好評でした。
　２０１０年１２月９日、私達対象者に会社から「解雇予告通知書」が送られてきました。
　同年１２月１３日にＩＬＯに書簡を提出、１２月２６日にはＩＬＯから日本政府にＩＬＯ条約に沿った対処を要請しています。
　しかしながら日本航空が１２月３１日に解雇を実行したため、翌２０１１年２月に、ＩＬＯ駐日事務所に結社の自由委員会宛の申立書要約文、及び申立書本文を提出し受理されました。
　また５月には原告団が要請団としてＩＬＯ本部を訪問しています。
　２０１２年３月２９日、３０日の東京地裁判決（原告の請求を棄却）を受け４月３０日に地裁判決要旨をＩＬＯに提出し、６月１５日ＩＬＯ第３１５回理事会で勧告が採択されました。
　この「ＩＬＯ結社の自由委員会」及び「ＩＬＯ理事会」の勧告には大きな意義があります。牛久保先生が指摘されている点は今回の勧告により「日航の整理解雇案件がＩＬＯの監視下に置かれた」と言う事です。
　今回の是正勧告を受けて日航案件は、ＩＬＯ結社の自由委員会のフォローアップ（追跡検証）手続きの対象として位置付けられます。政府、申立人からの追加情報を受けて、今後状況に応じてＩＬＯから追加勧告が出されることになります。ＩＬＯはその事を「again  and 　again 」と表明して、解決するまで継続する、としています。
　勧告の主な内容は大きく分けて以下の３つです。
　(a) 委員会は従業員の人員削減の過程において、労働組合と労働者の継続する代表者が役割を果たせるように、関連する当事者間で協議が実施されることを確実に保障するよう日本政府に要請する。
　そして、(b)整理解雇された１４８人が２０１１年１月に会社を相手取り、東京地裁に提訴し、労使間に法的拘束力のある雇用契約が存在していることを認めるよう、裁判所に要求していることに対して、委員会は当該の裁判の結果に関する情報を提供するよう日本政府に要請する。とし、
　(c) 再建計画を策定する場合、そのような性質の計画が労働者に及ぼす悪影響を可能な限り最小限に止める上で労働組合は主要な役割を担うため、委員会は労働組合と十分かつ率直な協議を行う事の重要性を強調する。委員会は日本政府がこの原則が十分に尊重されることを確実に保障するよう、期待する。
としています。
　
　今後政府と日航経営者がこの勧告を守るように、私達原告団はこの内容について学習を深め、また広くこのＩＬＯの勧告について皆様に知っていただけるように運動を広める取り組みをしていかなければならないと思っています。
　国労闘争の際にはＩＬＯから９回の勧告が出されたと伺っています。
　そして原告団がＩＬＯ本部を訪問した際「国労の件が解決したところなのに日本政府はどうなっているのですか」と聞かれたとうかがいました。
　更に昨年１０月に来日されました、ＩＬＯ国際労働基準局次長のカレン・カーチスさんは、客乗の内田団長と懇談した際に、本件解雇後会社が９４０名の客室乗務員の新規採用を行ったと聞いて、「９４ 名ではなくて？」と大変驚かれていたそうです。
　誰がみても非常識な本件解雇と日航の経営を改め、皆様に安心と安全とお届けできる航空会社としてＪＡＬが真の再建を遂げる様に原告団も頑張って参りますので、今後ともご支援をどうぞよろしくお願いいたします。