２０１１年８月２５日、大阪高等裁判所第１４民事部（三浦潤裁判長）は、大阪・泉南アスベスト国賠第１陣訴訟において、国の責任を認めた大阪地裁判決を取り消し、原告の請求をすべて棄却するという不当極まりない判決を言い渡した。
　大阪泉南地域は戦前から石綿紡織業が発達し、小規模零細の石綿工場が集中立地し、早くから深刻な被害が発生していた。国は、７０年も前に、自ら泉南地域を中心とした石綿紡織工場の労働実態調査（内務省保険院調査）を行い、戦後も昭和２０年代後半から繰り返し被害実態調査を行って、石綿肺や肺がんなどの重篤な呼吸器疾患が深刻に発生していることを詳細に把握していた。したがって、国には、早くから石綿被害の発生を防止する規制や対策が強く求められていた。にもかかわらず国は、戦前は軍需、戦後は高度経済成長を最優先させて石綿産業を保護、育成、利用する一方で、泉南地域の小規模事業主や労働者、その家族、近隣住民に対してアスベストの危険性を積極的に知らせることなく、局所排気装置の設置の義務付けなどの必要な規制や対策も怠った。その結果、泉南地域において、長期にかつ大量に、石綿肺や肺がんなどの石綿被害を発生、拡大させた。
　２０１０年５月１９日、大阪地裁は、泉南地域における被害発生に対して、国の規制権限不行使の責任を認め、全損害の賠償を命じる判決を言い渡した。しかし、大阪高裁判決は、その一審判決を取り消し、原告らの請求を全て棄却したのである。
　高裁判決は、生命や健康、生活環境への弊害が懸念されるからといって、工業製品の製造、加工等を直ちに禁止し、あるいは厳格な規制の下でなければ操業を認めないというのでは、工業技術の発達及び産業社会の発展を著しく阻害する、国が規制を実施するにあたっては、対立する利害調整の関係を図り、他の産業分野に対する影響を考慮することも避けられない、労働者に健康被害が発生した場合であっても工業製品の社会的必要性及び工業的有用性も踏まえるべきであるなどとして、産業発展等を理由に、国の規制権限不行使の違法を極めて限定的にしか認めない判断を示した。また、高裁判決は、泉南地域の小規模零細の石綿工場や泉南アスベスト被害者の労働実態を全く見ようとせず、じん肺対策では補完的な位置づけでしかない「防じんマスク」着用の有無に泉南アスベスト問題を矮小化し、国の法的責任をすべて免責した。
　高裁判決は、アスベスト被害の原点である泉南アスベスト被害の救済に背を向けたばかりか、労働者や住民のいのちや健康よりも産業発展、経済発展を優先することを露骨に示したものであり、いのちや健康こそが最も尊重されるべきとしている憲法への重大な挑戦である。同時に、国は医学的知見や科学技術の発展に則して「できるだけ速やかに」、「適時、適切に」規制権限を行使すべきとした筑豊じん肺最高裁判決、水俣病関西訴訟最高裁判決の示す司法判断に真っ向から逆らうものである。このような判決がまかり通るならば、全国で闘われている建設アスベスト訴訟や公害訴訟、さらには原発被害等に対する国の責任追及にも大きな否定的な影響を及ぼしかねない。
　私たちはこのような不当判決に断固抗議し、泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁闘争をはじめとするアスベスト被害者の全面的な救済に向けた闘いを総力で支援することをここに決意する。

２０１２年２月１９日
民主法律協会２０１２年権利討論集会参加者一同