弁護士　冨 田　真 平

派遣労働問題研究会で２０２３年１０月１４日に派遣労働者の悩みホットラインを実施しました。

２０２０年４月の労働者派遣法の改正により、派遣先労働者との均等待遇の規定（例外としての労使協定方式の規定）が創設されました。しかし、例外である労使協定方式をとる派遣元が９割となっている中で、均等待遇の規定もほとんど活用されず、派遣労働者の待遇の改善は進まない実態があります。

また、従来から、労働者派遣については、派遣切りや派遣先でのハラスメント、契約で定められていない仕事まで押しつけられるなど様々な問題が生じていましたが、現在もこれらの問題が散見されます。そんな中で、派遣労働者の相談を掘り起こすために、研究会で派遣労働者向けのホットラインを実施することとしました。

司法記者クラブでの記者レク等も行い、朝日新聞のネット記事などで紹介もされましたが、当日は、相談は2件のみでした。うち1件は派遣労働者からの雇止めの不安についてのご相談、もう1件は非常勤職員からの相談でした。残念ながら相談数は伸びませんでしたが、上記のとおり、派遣について様々な問題が潜在的に存在しているはずであり、また均等待遇も進んでいない現状があるかと思います。したがって、今後も掘り起こしが必要不可欠であり、派遣の問題について今後も掘り起こしをするために、どのような相談活動を実施するか、また周知を行うかについて今後も研究会で検討していきたいと思います。